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2018-06-20(Wed)

大阪府北部地震 ブロック塀対策 通学路の安全を最優先に

生活圏の防災・老朽化対策 後手に  全国の危険箇所 総点検を インフラ老朽化点検急げ

大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊した事故。
「改めて指摘しなければならないのは、学校を囲うブロック塀が学校の安全対策の死角になっていたことだ。文科省は実態を把握していなかった。」(毎日社説)
学校の耐震化は、校舎や体育館など建物を優先に進められてきたため、ブロック塀は、耐震化の対象になっていなかったということらしい。

文科省は、昨年4月時点で、公立小中学校の耐震化は、約11万7000棟のうち、98・8%で完了し、
老朽化対策として講堂などの「つり天井」の落下防止策は、97・1%で済んでいるとしている。

一方で、文科省は、昨年2月、公立小中学校のブロック塀などを定期的に点検するよう各教委に通知していた。
「ただ、チェック項目は亀裂や傾きの有無などだった。対応が後手に回っていたのではないか。」(毎日社説)
今回のケースは、3年に一度の点検していたが、ブロック塀は点検したという報告すらなかった。

ブロック塀倒壊による被害は、2016年の熊本地震でも倒壊による死傷が確認されている。
福岡大学の古賀一八教授(建築防災学)が、熊本地震後に震度7を観測した益城町でブロック塀の倒壊を調査した結果、
「全体の9割が国の基準を満たさず、約7割が倒壊した。」(日経)という。

ほかにも危険なものはある。マンホールのふたも老朽化すると危ないらしい。
全国の自治体管理のマンホールは約1500万枚のふたがあるという。うち、耐用年数を超えているものが全体の2割あるという。

「ふたの老朽化で表面が摩耗すれば、梅雨や降雪時などに自動車や歩行者がスリップするリスクが高まる。
ゲリラ豪雨の際、下水管内の圧力が急激に高まってふたがずれたり、最悪は吹き飛ぶケースなどもある。」

「高速道路や橋梁など大型インフラは政府の対策予算も組まれやすい。」
日本グラウンドマンホール工業会の担当者は『自治体で人手や予算も不足する中、マンホールのふたの点検や更新は後回しになる傾向がある』
と指摘しているという。(日経)

今回の震災被害は、生活圏の防災・老朽化対策、未耐震・老朽インフラの総点検、維持修繕が急務であることを示している。


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