大阪府北部地震 （各紙社説等） 大都市直下型 インフラ総点検を

直下型の備え再点検を　　直下地震対策に甘さはないか　　ブロック塀　危険性を点検し対応を

＜各紙社説・主張＞
◆朝日新聞）大阪北部地震　災害への備え、点検を　（6/19）
◆読売新聞）大阪で震度６弱　都市直下地震にどう備えるか　（6/19）
◆毎日新聞）大阪府北部で震度６弱　大都市直下型の恐ろしさ　（6/19）
◆日本経済新聞）直下地震対策に甘さはないか 　（6/19）
◆産経新聞）地震と街の設備　「凶器」にしてはならない　（6/21）

◆産経新聞）都市直下地震　機能不全に冷静な行動を　（6/20）
◆産経新聞）大阪北部地震　耐震と火災予防の徹底を　（6/19）
◆東京新聞）大阪で震度６弱　いつ、どこでも起きる
◆しんぶん赤旗）大阪府北部地震　　人口密集地での直下型の危険　（6/19）
◆北海道新聞）大阪「震度６弱」　直下型の備え再点検を　（6/19）

◆河北新報）大阪北部地震／身の回りの安全　再点検を　（6/19）
◆信濃毎日新聞）ブロック塀　危険性を点検し対応を　（6/21）
◆信濃毎日新聞）大阪の地震　断層の動きなお警戒を　（6/19）
◆京都新聞）大阪北部地震 　京滋の断層にも要注意　（6/20）
◆京都新聞）大阪で震度６弱 　引き続き警戒が必要だ　（6/19）

◆神戸新聞）ブロック塀倒壊／身近な安全を確かめたい　（6/21）
◆神戸新聞）避難所の役割／誰にも開かれた受け皿に　（6/20）
◆神戸新聞）大阪北部地震／再点検したい日常の備え　（6/19）
◆西日本新聞）大阪で震度６弱　九州でも改めて「備え」を　（6/19）

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日航 破綻時退職者再雇用へ パイロットら

LCC新会社で人手不足　以前リストラした人材を活用　退職者全員の希望かなえる努力を

日本航空が１９日、株主総会を開いた。
そこで、国際線の中長距離ＬＣＣ（格安航空会社）を新設することと、
２０１０年の経営破綻に伴って退職・解雇したパイロットら元社員を、再雇用する方針を明らかにしたという。

航空会社では、パイロット不足が深刻化している。
日航も同じで、新たに新会社を設立するにも即戦力となる人材は不足している。

日航は経営破綻後、希望退職や早期退職、整理解雇などで約１万６０００人を削減した。
破綻後すぐに、業績が回復し、パイロットなど不足し始め、退職年齢引き上げなど人材確保に苦労していた。

株主総会で、人材担当の執行役員は
「ＬＣＣ事業に向け人材の確保は重要な経営課題。新会社では過去に辞めた方も募集の対象としたい」という。

そもそも、業績悪化で泣く泣く退職した人材を、業績が回復すれば再雇用するのが筋ではないか。
ILO（国際労働機関）からも指摘されてきたことだ。

いずれにしても、退職者の全員が再雇用など希望をかなえられるといい。

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