森友学園問題 検査院中間報告 財務局、８億円値引き要請

国有地売却で、財務省が国交省に８億円値引きを強要していた

森友学園への国有地売却問題をめぐり、会計検査院が、6月１９日に中間報告を国会に提出した。

毎日新聞によると、会計検査院の中間報告（骨子）は次の通り。
◆決裁文書の改ざん
・財務省が改ざんした決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する
・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年１１月の報告に影響した
◆昨年１１月以降、国会で取り上げられた主な事項
・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額６．７億円を提示した際、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる

財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出した行為は、会計検査院法に違反すると明言しているが、当たり前だ。
かかわった職員を特定のうえ、悪質と判断すれば懲戒処分を求めるだけでなく、犯罪行為として検察庁に通知するべきだろう。

国有地のゴミの撤去費用について、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額依頼した件について、
財務局は森友側から「支払い可能額は１億６０００万円程度」と聞かされ、大阪航空局の「６億７０００万円」の値引きでは、支払えない。
だから、森友側が支払える範囲まで値引き額を増額させた。航空局職員が「８億円程度が目標」と伝えられた者がいるのだから明白だ。
「何か言われた記憶はない」とする者がいる、などとボカす必要がどこにあるのか。

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大阪府北部地震 塀の危険性 違法認識なく放置

外部専門家が２度指摘　　違法の認識「はなからなかった」　ブロック塀点検担当者

大阪北部地震で倒壊したブロック塀は、専門家から危険性が指摘され、教育委員会が点検したものの「問題なし」とされていた。
点検した職員は、建築士などの資格を持っておらず、簡易検査のみで安全性を判断、建築基準法に違反している状況も把握できなかったという。

市に教育委員会によると、
「この点検は学校に別の用件で職員が訪れた際に実施したに過ぎなかった。樽井教育長は『日常的な点検ということで認識が甘かった』と反省した。」
「さらに、点検は目視や金属製の棒を使ってたたくことで、劣化の度合いを確認するのが主だった。樽井教育長は「浮きやひび割れがなく問題がないと判断した」と説明した。」
　
「市教委によると、市内の５９小中学校の建物の点検は３年に一度の法定点検のほか、学校側からの依頼に基づいて日常的に実施。『小中学校の老朽化が進んでいて、年間１千件以上の依頼がある』という。２年前の点検結果は市教委内で共有されず、記録にも残されなかった。」（朝日新聞）

信じられないのは、建築基準法に違反しているかどうか、資格があろうとなかろうと検査する以上、確認すべきではないのか。
全国の自治体で、緊急点検を実施しているが、驚くべきことに、建基法違反のブロック塀がいたるところで確認されているようだ。
法令違反の建築物の存在すら認識されてこなかったのは、なぜか。
なぜ、この基本的なことまで放置されてきたのか、解明する必要がある。

さらに、法定点検のあり方も問題だ。
そもそも、ブロック塀は学校施設でありながら、３年に一度の法定点検の対象に含まれていなかった。

「この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていた」（読売）と報道されている。
７８年宮城沖地震で多くのブロック塀倒壊で犠牲者を出したことを受け、８１年の耐震基準強化とあわせ、ブロック塀の基準も強化された。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など繰り返される震災被害でブロック塀倒壊の危険性は指摘されてきた。
その間、一度も見直されることなく、放置されてきたのはなぜか。

文科省は、小中学校の耐震改修に力を入れ、ほぼ９８％完了したとするが、校舎など建物だけが対象だった。
通学路の安全対策も取り組まれてきたが、ブロック塀の倒壊は想定されていなかったということなのか。
なぜ、ブロック塀は、耐震化の対象からはずれ、倒壊危険物と認識されなかったのか。

学校だけでなく、ブロック塀は民間所有物件が多数ある。
また、倒壊、落下する危険物は、看板など生活圏内にあふれている。
いま改めて、建築構造物の対象を限定することなく、手法も改善し総点検・改修するときだ。

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