沖縄戦終結７３年 「沖縄のこころ」 基地なき島の実現を

沖縄慰霊の日　翁長雄志知事の「平和宣言」

沖縄戦終結７３年目、沖縄で「慰霊の日」を迎えた。
6月23日は、旧日本軍による米軍との組織的戦闘が終結したとされる日。

沖縄全戦没者追悼式で、「平和宣言」した翁長雄志知事は、昨年に続いて平和を希求する県民の思い「沖縄のこころ」という言葉を口にした。

沖縄戦で、約２０万人が犠牲となり、うち約９万４０００人が一般の住民。
軍に集団自決を強いられるなど、県民の４人に１人が命を奪われた凄惨（せいさん）な戦争だった。
　
米軍は沖縄を占領した際、県民を各地の収容所に強制的に入れ、その間に軍用地ばかりか民有地にも基地を建設していきた。
５１年以降、米軍は抵抗する住民を排除し、家や農地を押しつぶし、基地を拡張した。
まさに、「銃剣とブルドーザー」によって、基地建設を強行してきた。

普天間基地も同じように「銃剣とブルドーザー」でつくられた基地だ。本来なら、無条件で返還すべきだ。
ところが、政府のやっていることは、名護市辺野古に「移設」などと言って、新たな基地を建設しようとしている。

辺野古新基地は、「銃剣」の代わりに「権力とブルドーザー」によって、住民排除と「沖縄のこころ」を踏みにじって強行されている。

翁長知事の「平和宣言」は明確だ。

「私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する『沖縄のこころ』を大事に今日に生きています。
戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの『沖縄のこころ』をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。

しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
　
昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の、米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっています。
　
平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。
日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。

民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。
『辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。」

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森友学園問題 財務局と航空局やりとり 二つの文書

日本共産党の辰巳孝太郎議員が、参院決算委員会で２つの文書を暴露した。

一つは、行政機関の間のやりとりの公表をめぐって財務省と国交省がすり合わせをしたことを記したメモ。
財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されていた。
公文書の改ざんが発覚した後もなお、財務省が隠ぺいを続けていることになる。

もう一つは、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏が、露骨に賃料の「優遇」を財務省に働きかけ、財務省近畿財務局は同日中に大阪航空局にも伝えていたことを記載。な
安倍総理が答弁していた、一般的な制度の問い合わせにとどまらず、すでに公表されている交渉記録よりも具体的に書かれ、「優遇」の依頼だったことを示している。

共産党が公表した文書について、石井国交大臣は「近畿財務局と大阪航空局のやりとりをメモしたものと思われる」としたうえで、「今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあり、公表やコメントは控える」と述べたという。
やり取りを認めているということではないか。

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