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2018-06-25(Mon)

民泊新法施行 エアビー 「ヤミ民泊」 数千件削除

施行直前 違法物件 6割削除したが・・・ / 欧州では規制強化 住民とトラブル・住宅費高騰など

「民泊」を解禁する「民泊新法」(住宅宿泊事業法)が6月15日施行された。
民泊仲介サイトを運営するエアビーは、観光庁の指導を受け、施行直前に6万件超の紹介物件のうち約6割の掲載をとりやめた。

ところが、エアビーは、施行後も、違法物件の掲載を続けていたことが判明。
架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、観光庁は全仲介業者を対象に実態調査、エアビーは確認できた数千件を削除した。
「民泊新法」は出だしから問題が山積する。

新法施工時点で、民泊事業者の届け出件数は、3728件だったらしい。
今春まで、エアビーの仲介サイトに掲載されていた民泊施設は、6万を超えていたのに比べ、驚くほど少ない届け出件数だ。
旅館業法違反の民泊がいかに多く横行していたのか、その証明でもある。

「先行する欧州では、利用制限や無許可の「ヤミ民泊」の取り締まりなど、規制強化の動きが広がっている。
観光客誘致策として期待されたが、住民とのトラブルや、民泊ブームで住宅費が高騰するなどの悪影響が目立ってきたためだ。」
と、朝日新聞が報じている。

火山や温泉の観光が人気のアイスランドの首都レイキャビクでは、住宅やアパートが民泊向け物件に次々と切り替わり、住宅価格が13%も上昇。
あおりでお金に余裕のない若者らが閉め出されるなどしているため、ホテルと同様の安全衛生許可の取得を義務付けるなど規制を強化した。

スペインのバルセロナやイタリアのベネチアでは、観光客の増えすぎで抗議デモも起きている。
バルセロナでは、無許可物件への罰金の引き上げ、違法物件取り締まり職員を増やしているという。
オランダ・アムステルダムでは来年1月から、民泊の利用日数の上限を年60日から30日に減らすという。


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2018-06-25(Mon)

カジノ法案強行狙う与党 賭博の合法化なぜ必要か

圧倒的多数が反対する世論を厳粛に受け止めよ


国会で与党が強行しようとしているカジノ法案。
衆院で強行採決し、参議院で採決するため、国会の会期まで延長した。

カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するもの。
公益目的で認められた公営ギャンブルと違い、民間事業者の賭博を初めて認めることになる。
そもそも、なぜ、賭博が刑法で禁止されたのか。
賭博行為は、戦前から禁止されている(明治15年に施行された旧刑法185条)。

賭博を処罰する根拠として、昭和25年の最高裁の判例は、
賭博が「諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる」こと、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害する」こと、「暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発」すること、そして「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があること、を挙げている。(昭和25年11月22日、最高裁)。

安倍晋三首相は、「世界中から観光客を集める」として、成長戦略の柱に位置づけるが、
「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるものが、どうして経済成長となるのか。
ギャンブルに頼る観光や経済の振興が、まっとうな成長戦略と言えるはずがない。

法案の中身も、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めるなど公営ギャンブルやパチンコでは認められていないことまでやろうとしている。
しかも、貸金業法では貸付限度額は年収の3分の1と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されない。
過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者を拡大することになり兼ねない。

案の定、国民の6~7割という圧倒的多数が反対している。こんなカジノ法案は廃案にするしかない。


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