カジノ法案 「国を売る話、米国に貢ぐ制度」

胴元（カジノ事業者）が賭け金貸す危うさ　「観光に有害」

カジノ法案は、カジノ事業者に金融業務を認める。
博打の胴元が、賭け金を貸す仕組みを認められている。

カジノ施設内では、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置や貸金業者による営業は禁止だが、
外国人と一定の預託金をカジノ事業者に預けた日本人には、事業者が賭け金を貸せる。
負け続ける利用者は、借金してでも勝ちたいと思う、胴元がそこにつけこんで金を貸し、泥沼に追い込むことになる。

だから博打は刑法・賭博罪で禁止されてきた。
例外として、合法としている競馬や競輪など公営ギャンブルは、国や自治体にほとんどの収益が入ることを公益性として認めている。

カジノに公益性があるのか。
カジノの収益は、国や自治体には3割だけ入り、後の7割は事業者の懐に入れる仕組み。
しかも、日本進出をねらう米カジノ企業など外資に流れる。

日本共産党の大門議員によると、米国カジノ資本は、ラスベガス・サンズで、株主配当の7割が同社アデルソン会長の一族に流れている。
この「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」と指摘する。

「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」（大門氏）
まったく、その通りで、カジノは公益性もないギャンブル・博打で犯罪そのもの。賭博罪適用除外など許されない。

また、安倍首相が、カジノ解禁の最大のねらいを「外国人観光客を増やし経済成長の目玉にする」としていることについて、
大門氏は、「カジノなしでも日本の観光は充分発展している」と指摘。
カジノが観光客を「囲い込む」ことによる地域の観光収入の減少、観光地としてのイメージ悪化など、害悪が大きいとも指摘している。

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