2018-07-02(Mon)
路線価 0.7%増 3年連続で上昇 二極化続く
訪日客需要 再開発計画地域で押し上げ、人口減少地域でマイナス
国税庁が2018年分の路線価を公表した。
3年連続で上昇、全国平均で0.7%プラスとなった。
訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や都市部の再開発や不動産投資の活況などが上昇の追い風になっているという。
一方、人口減少傾向にある地方では、下落が止まらない地域が多い。
都市部の不動産投資を見ると、上場企業などによる不動産売買額は、16年度に比べ約2割像の約5兆円。
大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。
不動産専門のシンクタンク、都市未来総合研究所の執行役員は
「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたものでバブルではないといえる。
人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話しているらしい。
(日本経済新聞より)
なお、路線価(財産評価基準)は、全国の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額のことで、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度を目安に算出するもの。国税庁が、相続税・贈与税の財産を評価する場合に適用する。
国税庁が2018年分の路線価を公表した。
3年連続で上昇、全国平均で0.7%プラスとなった。
訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や都市部の再開発や不動産投資の活況などが上昇の追い風になっているという。
一方、人口減少傾向にある地方では、下落が止まらない地域が多い。
都市部の不動産投資を見ると、上場企業などによる不動産売買額は、16年度に比べ約2割像の約5兆円。
大型オフィスビルや賃貸住宅の売買が活発で、中国系の不動産ファンドなど外資系による購入も目立ったという。
不動産専門のシンクタンク、都市未来総合研究所の執行役員は
「都心部の不動産価格の上昇は実需に基づいたものでバブルではないといえる。
人口減少が続く地方都市との二極化はより鮮明になっていくだろう」と話しているらしい。
(日本経済新聞より)
なお、路線価(財産評価基準)は、全国の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額のことで、国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度を目安に算出するもの。国税庁が、相続税・贈与税の財産を評価する場合に適用する。
国税庁HP
平成30年分の路線価図等を公開しました(平成30年7月2日)
http://www.rosenka.nta.go.jp/
平成30年分財産評価基準を見る
この財産評価基準は、平成30年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。