2018-07-03(Tue)
2019年度予算 概算要求基準 6年連続で上限設けず
社会保障費6000億円増、消費税対策、別枠扱い 成長分野に4兆円
2019年度予算の概算要求基準の骨子を財務省がまとめたという。
社会保障関係費について、高齢化に伴う自然増の規模を6000億円程度と見込む。
19年10月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策や教育の充実は別枠で扱い。
公共事業などの「裁量的経費」から一律10%の削減を求める一方、成長分野には4兆円の特別枠を設ける。
各省庁は、この基準を踏まえ8月末までに概算要求を財務省に提出することになる。
2019年度予算の概算要求基準の骨子を財務省がまとめたという。
社会保障関係費について、高齢化に伴う自然増の規模を6000億円程度と見込む。
19年10月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策や教育の充実は別枠で扱い。
公共事業などの「裁量的経費」から一律10%の削減を求める一方、成長分野には4兆円の特別枠を設ける。
各省庁は、この基準を踏まえ8月末までに概算要求を財務省に提出することになる。