２０１９年度予算 概算要求基準 ６年連続で上限設けず

社会保障費６０００億円増、消費税対策、別枠扱い　成長分野に４兆円

2019年度予算の概算要求基準の骨子を財務省がまとめたという。

社会保障関係費について、高齢化に伴う自然増の規模を６０００億円程度と見込む。
19年１０月に予定する消費税率引き上げに伴う景気対策や教育の充実は別枠で扱い。

公共事業などの「裁量的経費」から一律１０％の削減を求める一方、成長分野には４兆円の特別枠を設ける。

各省庁は、この基準を踏まえ８月末までに概算要求を財務省に提出することになる。

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不適合ブロック塀 ２４９８校で確認 課題は撤去コスト

いのち・安全を守ることを最優先に　コスト理由に先送りをするな

大阪北部地震以後、全国の学校でブロック塀の安全点検が実施されている。

朝日新聞の調査では、建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも２４９８校で確認され、今後さらに増える見込みだという。
「全国４７都道府県と２０政令指定市、地震で災害救助法が適用された被災１３市町（政令指定都市の大阪市を含む）に、基準に合わない疑いがあるブロック塀があると確認した小中学校、高校数を尋ねた。６月２９日現在で、３１道府県が点検対象とした約１万１千校のうち少なくとも２４９８校あることがわかった。」

朝日は、今後、撤去や補修に向け、コストが課題だと指摘する。

「課題は危険な塀の撤去・補修の費用だ。２０３の市立校のうち５４校で基準に合わない疑いのあるブロック塀が見つかった北九州市は数億円かかると見込み、担当者は『国の補助がないとできない』と話す。２００５年の福岡県西方沖地震後に市は９３校の塀を改修した。だが、基準に合わなくても劣化していない塀は見送っていた。『当時は予算化が難しかった』と担当者は明かす。」

住民のいのち・安全を守ることを最優先にすべきで、予算がないなどと改修を先送りしてきた対応こそ問題だ。
国が当然補助する必要はあるが、自治体がまず改修を優先して実施する姿勢を示すべきだ。

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