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2018-07-11(Wed)

リニア談合事件 大林組と清水建設の初公判 起訴内容認める

会合38回、ゼネコン4社緊密に連携 検察側が明らかに

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件、
「大林組」と「清水建設」の2社をめぐる初公判が開かれた。
2社の代表者は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

起訴状では、2014年4月~15年8月に、鹿島、大成建設とともに4社で品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決定し、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとする。

この2社が、受注調整したのは、ゼネコン大手4社だとする起訴内容を認めたわけだが、
「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認して大成建設と鹿島建設は、どう反論するのだろう。

検察の冒頭陳述では、さらに具体的に述べている。
「大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成23年11月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。JR東海の工区割りの予想や4社の受注意欲について情報交換し、遅くとも25年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を4社で分け合う方針を決めた。」
 
「26年3月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、3人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌27年1月には参加。その数は38回にも上った。」

「4社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のJR東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がJR東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返した」(産経ニュース)

この真偽を争うのが裁判なんだろうが、4社のうち2社が認めているのでは、反証はなかなか難しいのではなかろうか。

いずれにしても、JR東海が発注する9兆円もの巨大開発事業。
その工事の原資は3兆円の財政投融資という公的資金。
ゼネコン4社が、この公的資金を使う工事を受注する以上、
公共事業と同様の工事等の情報開示を義務付け、談合等の再発を防止すべきだ。


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2018-07-11(Wed)

西日本豪雨 救助を 避難者支援も 各紙社説

救助と生活支援に全力を  危険周知と早期避難を 被災者の救援と復旧を急げ

<各紙社説・主張>

朝日新聞)西日本豪雨 救助を、避難者支援も(7/10)

読売新聞)西日本豪雨 被災者の救援と復旧を急げ(7/10)

毎日新聞)西日本で甚大な豪雨被害 救助と生活支援に全力を(7/10)

日本経済新聞)豪雨被害教訓に危険周知と早期避難を (7/10)

産経新聞)西日本豪雨 救命と支援に総力あげよ 東北の経験と知恵を被災地に(7/10)

しんぶん赤旗)大規模豪雨災害 捜索救助、救援復旧に総力を(7/10)

朝日新聞) 西日本豪雨 全力で被災者の救助を(7/8)



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