2018-07-11(Wed)
リニア談合事件 大林組と清水建設の初公判 起訴内容認める
会合３８回、ゼネコン４社緊密に連携 検察側が明らかに
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件、
「大林組」と「清水建設」の２社をめぐる初公判が開かれた。
２社の代表者は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
起訴状では、2014年4月～15年8月に、鹿島、大成建設とともに4社で品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決定し、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとする。
この2社が、受注調整したのは、ゼネコン大手４社だとする起訴内容を認めたわけだが、
「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認して大成建設と鹿島建設は、どう反論するのだろう。
検察の冒頭陳述では、さらに具体的に述べている。
「大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成２３年１１月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。ＪＲ東海の工区割りの予想や４社の受注意欲について情報交換し、遅くとも２５年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を４社で分け合う方針を決めた。」
「２６年３月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、３人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌２７年１月には参加。その数は３８回にも上った。」
「４社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のＪＲ東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がＪＲ東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返した」（産経ニュース）
この真偽を争うのが裁判なんだろうが、4社のうち2社が認めているのでは、反証はなかなか難しいのではなかろうか。
いずれにしても、JR東海が発注する9兆円もの巨大開発事業。
その工事の原資は3兆円の財政投融資という公的資金。
ゼネコン4社が、この公的資金を使う工事を受注する以上、
公共事業と同様の工事等の情報開示を義務付け、談合等の再発を防止すべきだ。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件、
「大林組」と「清水建設」の２社をめぐる初公判が開かれた。
２社の代表者は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
起訴状では、2014年4月～15年8月に、鹿島、大成建設とともに4社で品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決定し、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとする。
この2社が、受注調整したのは、ゼネコン大手４社だとする起訴内容を認めたわけだが、
「情報交換はしたが、受注調整はしていない」と全面否認して大成建設と鹿島建設は、どう反論するのだろう。
検察の冒頭陳述では、さらに具体的に述べている。
「大成の元常務執行役員、大川孝被告は平成２３年１１月ごろ、鹿島の担当部長、大沢一郎被告と知り合った。ＪＲ東海の工区割りの予想や４社の受注意欲について情報交換し、遅くとも２５年までには、起訴対象となった品川駅と名古屋駅の新設工事を４社で分け合う方針を決めた。」
「２６年３月には大川被告が大学の同期で親しかった大林組の元副社長に声をかけ、３人は飲食店などで会合を重ねた。当初は参加していなかった清水の元専務も翌２７年１月には参加。その数は３８回にも上った。」
「４社は、受注しない業者の見積額が、受注予定業者を上回っていても、工種の単価が下回っている場合、発注者のＪＲ東海に価格の引き下げを求められる恐れがあるため、その材料を与えないように、工種単価の内訳が分かる資料も提供し合うなど緊密に連携。見積額がＪＲ東海の予算額を超えたときは、そのたびに調整を繰り返した」（産経ニュース）
この真偽を争うのが裁判なんだろうが、4社のうち2社が認めているのでは、反証はなかなか難しいのではなかろうか。
いずれにしても、JR東海が発注する9兆円もの巨大開発事業。
その工事の原資は3兆円の財政投融資という公的資金。
ゼネコン4社が、この公的資金を使う工事を受注する以上、
公共事業と同様の工事等の情報開示を義務付け、談合等の再発を防止すべきだ。
