セーフティネット住宅 登録進まず 申請手続き簡素化

登録戸数1,034戸（7月2日時点）2020年までに17.5万戸目標　

改正住宅セーフティネット法が2017年10月25日に施行されてから8カ月。
セーフティネット住宅の事業者の登録が進んでいないため、申請手続き簡素化することにしたようだ。

国交省によると、7月2日時点でセーフティネット住宅の登録件数は、全国で1,034件。
2020年までに17.5万戸を目標にしていることから、月平均4600戸、8カ月では3.6万戸。
30倍のペースが必要なのに、異常なほど遅れている。

国交省は申請手続きが煩雑なため、添付書類等の削減により、事業者の負担軽減と審査時間を短縮するという。
これで登録件数が増えればいいのだが、どうだろう。

全国賃貸住宅新聞によると、
----最も登録件数の多い大阪市は、従来からあった独自制度の登録住宅の移行を進めてきた。従来制度には約8200戸が住宅確保要配慮者向けの住宅として登録されており、そのうちの約半数が今回、国交省が整備した「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録制度」に適応するという。半年で237戸が登録済みの状況について、「大阪独自の制度内容と趣旨が一致しているため、理解を示すオーナーや不動産会社はいるものの、登録作業に手間がかかることが障壁になっている」と大阪府担当職員は語る。
として、「改正前や自治体独自の制度で登録されている住宅の情報をそのまま流用できるような仕組み」が必要だと述べている。

ただ、この制度は、登録が進まなければ要配慮者の住まい確保は困難なままということ。
もともと、要配慮者の住まいを確保するのは、公営住宅の供給を増やすなど、行政の責任でやるべき話。
それを、民間賃貸業者に委ねるような仕組み自体が、限界を生んでいるのではないかと考える。

民間賃貸業者の救済を目的にしたものではなく、住まい確保を必要とする要配慮者のための制度のはず。
ならば、要配慮者に直接、家賃の必要分を補助する家賃補助制度に切り替えることを検討してみてはどうだろう。

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