2018-07-17(Tue)
西日本豪雨 住宅被害数 3万3011棟(7/17 13:45)
人的被害は死者215人 行方不明14人 避難者数4,890人
総務省消防庁の17日13:45時点の集計によると、住宅被害は、31道府県で計3万3011棟に上っている。
住宅被害の内訳は、床下浸水1万7651棟、床上浸水1万3670棟、一部破損919棟、全壊408棟、半壊363棟。
住宅被害は、さらに増える見通しだという。
人的被害は、14府県で計215人。行方不明者も4県で14人、重傷者53人、軽傷者194人。
(警察庁の調べでは、死者は222人)
避難者は、17日12:00時点で、16府県222ヶ所に4890人となっている。
被災者にとって被災した住宅の再建は大きな課題だが、支援は不十分だ。
被災者生活再建支援法は、全壊家屋の場合300万円しかない。
今年3月、6野党・会派が支援金の上限500万円まで引き上げ、半壊家屋まで対象を拡大する改正案を国会に提出している。
与党は、カジノ法案など、ごり押しせず、この法案こそ通すべきだ。
また、支援法の対象外の住宅の「一部損壊」については、被災者生活再建だが、
自治体が、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の3府県にとどまっている。
これも拡充する必要がある。
総務省消防庁の17日13:45時点の集計によると、住宅被害は、31道府県で計3万3011棟に上っている。
住宅被害の内訳は、床下浸水1万7651棟、床上浸水1万3670棟、一部破損919棟、全壊408棟、半壊363棟。
住宅被害は、さらに増える見通しだという。
人的被害は、14府県で計215人。行方不明者も4県で14人、重傷者53人、軽傷者194人。
(警察庁の調べでは、死者は222人)
避難者は、17日12:00時点で、16府県222ヶ所に4890人となっている。
被災者にとって被災した住宅の再建は大きな課題だが、支援は不十分だ。
被災者生活再建支援法は、全壊家屋の場合300万円しかない。
今年3月、6野党・会派が支援金の上限500万円まで引き上げ、半壊家屋まで対象を拡大する改正案を国会に提出している。
与党は、カジノ法案など、ごり押しせず、この法案こそ通すべきだ。
また、支援法の対象外の住宅の「一部損壊」については、被災者生活再建だが、
自治体が、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の3府県にとどまっている。
これも拡充する必要がある。
【概要版】平成30年7月豪雨による被害状況等について
7月17日14時00分時点 内閣府防災担当
http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300717_h30typhoon7_01.pdf