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2018-07-18(Wed)

西日本豪雨 洪水ハザードマップ作製せず 肱川野村ダム下流

西予市野村町 肱川氾濫被害 「上流に野村ダムがあり、危険性を想定できなかった」

肱川氾濫で、5人が犠牲、住宅650棟が浸水した愛媛県の西予市野村町。
愛媛県が洪水被害を想定しておらず、西予市も「洪水ハザードマップ」を作製していなかったことが分かった。

野村町を流れる肱川の氾濫区域を管理するのは愛媛県。河川課は
「策定当時の詳しい経緯は分からないが、上流に野村ダムがあり、大量の水が流れ込む危険性を想定できなかったのではないか」
と説明しているらしい。(共同通信)

県内で、「洪水浸水想定区域」は、合わせて11の河川で策定されているのに、
なぜ、野村町で策定されていなかったのか。

「上流に野村ダムがあり一定の水位管理が行われることが前提になっていた」
「今後、野村ダムを管理する国土交通省が進める放流についての検証結果などを踏まえて、対応を検討したい」
と県は、答えているようだ。(NHK)

野村ダムと鹿野川ダム下流の肱川流域での被害をめぐって、国交省は、ダム操作は適切だったと言ってきた。
放流などダムの操作規則に基づく運用がなされ、下流にあたる自治体にはダムの状況などについて複数回にわたり情報を提供したと。

ところが、安倍総理が13日に「国土交通省で徹底的に検証し、改善すべき点があれば速やかに改善していく」と発言。
それを受け、国交省は、ダム操作を第三者委員会で検証すると表明。19日に第1回目を開くという。

検証するのは当然で、ダム操作は適切だった、情報も提供した、など国交省には管理責任はないかのような説明では納得できなかった。
しかし、検証の内容は、①効果的な情報提供のあり方や住民に対する周知のあり方、②より効果的なダム操作の技術的な考察、だけのよう。

もっとも検証すべきは、「上流に野村ダムがあり、危険性を想定できなかった」として、洪水ハザードマップすら作製してなかった問題ではないか。
ダム放流による氾濫の危険性を想定していない地域に、効果的な情報提供できるのか。危険性を認識してもらうことが先決だろう。
大量の大雨で、洪水調整機能が働かなくなったダムを、どうやったら調整機能を回復させることができるのか、ありえない話ではないか。

いずれにしても、ダムにたよった治水対策の限界を認識し、
堤防改修等河川整備や、河道掘削、遊水池の確保など、流域全体の視野にした治水対策に根本的に転換すべきだ。


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