2018-07-29(Sun)
黒字の鉄道事業者も助成対象に 被災路線の復旧費用補助
赤字のみだった補助 黒字会社の赤字路線も補助対象に拡充 8/1施行
これまで災害で被災した鉄道路線への復旧費用は、赤字会社だけだった。
鉄道軌道整備法の改正で、黒字会社であっても被災した路線が3年間赤字などの要件を満たせば、補助対象とすることになった。
鉄道会社が黒字の場合、復旧する力があると見なせるため、被災路線が赤字であったとしても補助対象とならなかった。
例えば、東日本大震災で被災したJR東日本の大船渡線、気仙沼線などは、鉄道での復旧をやめ、バス転換している。
また、JR東日本の只見線、JR九州の日田彦山線などの復旧は、補助対象となっていなかった。
そもそも、大もうけしているJR東日本が、被災を機に鉄道復旧せず廃線にすること、それを認めること自体おかしい。
一方、JR会社の赤字路線廃止方針を批判せず、むしろ容認してきた国交省の姿勢も問題だ。
地域住民の足の確保や地域経済の再生・活性化の基盤である地域鉄道路線を維持する意欲が全く感じられない。
ともあれ、黒字会社であっても被災路線で赤字なら国から復旧補助が出る。
ならば、復旧しよう!というインセンティブは働くかもしれない。
これまで災害で被災した鉄道路線への復旧費用は、赤字会社だけだった。
鉄道軌道整備法の改正で、黒字会社であっても被災した路線が3年間赤字などの要件を満たせば、補助対象とすることになった。
鉄道会社が黒字の場合、復旧する力があると見なせるため、被災路線が赤字であったとしても補助対象とならなかった。
例えば、東日本大震災で被災したJR東日本の大船渡線、気仙沼線などは、鉄道での復旧をやめ、バス転換している。
また、JR東日本の只見線、JR九州の日田彦山線などの復旧は、補助対象となっていなかった。
そもそも、大もうけしているJR東日本が、被災を機に鉄道復旧せず廃線にすること、それを認めること自体おかしい。
一方、JR会社の赤字路線廃止方針を批判せず、むしろ容認してきた国交省の姿勢も問題だ。
地域住民の足の確保や地域経済の再生・活性化の基盤である地域鉄道路線を維持する意欲が全く感じられない。
ともあれ、黒字会社であっても被災路線で赤字なら国から復旧補助が出る。
ならば、復旧しよう!というインセンティブは働くかもしれない。
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