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2018-07-30(Mon)

ヤマト 引っ越し過大請求 不正は組織的

2640社 4.8万件 17億円 さらに拡大も 自浄作用働かず

ヤマトホールディングスが、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求が約4万8千件、総額17億円あったと認めた。
取引があった3367社のうち、8割の2640社で実際に運んだ荷物量を上回る金額を請求していたという。

赤旗日曜版(7月1日号)で、子会社の元支店長の槙本元(はじめ)さんが実名で登場し、告発していた内容を認めた。

日経社説は、「人手不足やネット通販の急拡大を理由に配送料金を引き上げておきながらの不正は、顧客の信頼を損なう悪質な行為である。」「2011年に内部告発によって過大請求が発覚したにもかかわらず、放置していた。企業統治の不備があるのは明らかだ。」と批判。

北海道新聞の社説も「気になるのは、過度に利益を追求してきたヤマトの経営姿勢だ。」「自浄作用が働かなかったことも問題だ。過去に過大請求を指摘する内部告発があったが、全社的な調査は行われなかった。今回は外部の告発で発覚しており、それがないと放置された恐れもある。」として、「これが売上高1兆5千億円を超える巨大企業グループにふさわしい姿と言えるだろうか。儲(もう)け優先で内向きな企業風土を根本から変えない限り信頼回復は望めまい。」と指摘する。

しかし、2年間だけ調査報告したヤマトHDの会見に対し、槙本氏は、「引っ越しの見積もりが意図的に過大だった。不正は2010年ごろから組織的に行われていた」と再度記者会見し、「本当に悪いと思っていると感じられない。説明が正確でない」と批判。8月にヤマト側を詐欺容疑で警視庁に刑事告発することを検討していると明かしている。



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2018-07-30(Mon)

ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は

豪雨時のダム大量放流 疑問の声受け 初の住民説明会開催へ
野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場 説明資料


ダムの放流が住民に伝わっていたのか?NHKが報道していた。

ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は
----愛媛県を流れる肱川。今月7日、西日本豪雨で氾濫、逃げ遅れや土砂崩れなどで流域の住民9人が犠牲になり、3400棟を超える住宅が浸水しました。川の上流にある2つのダムでは、貯水量がいっぱいになり、流れ込んできた水をそのまま放流する緊急の措置がとられ、過去にない量の水が放流されました。しかし、急激な増水を引き起こした“ダム放流”の情報は、住民に十分に伝わっていませんでした。(以下略)
(NHK 2018年7月24日 20時09分)


2つのダムを管理している国土交通省は、住民からダムの放流に関する情報の周知が不十分だったという疑問の声が上がっていることを受けて、初めての住民説明会を開く方針を固めたと報道されているが、日程等はまだ明らかになっていない。

7月19日に第1回の検証等の場が開かれた。提出された説明資料は以下の通り。

四国地方整備局 > 河川部
 野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/kensyounoba.html
● 設立趣旨 (PDF 92KB)http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/setsuritusyusi.pdf
  ● 第1回(平成30年7月19日(木))
   ◆ 議事次第(PDF 52KB)http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/gijisidai.pdf
   ◆ 名簿(PDF 92KB)http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/meibo.pdf
   ◆ 現地説明資料(PDF 2.81MB)http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/gentisetumei.pdf
   ◆ 説明資料(PDF 11MB)http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/setsumeisiryou.pdf




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