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2018-08-31(Fri)

障害者雇用 「水増し」どころか偽装だ

40年以上障害者の雇用機会を奪ってきた 2014独法で発覚していたのに放置

中央省庁の障害者雇用水増し問題、厚労省が発表した調査で半数以上がウソだった。
「水増し」というレベルをはるかに超えており、でたらめもいいところで「偽装」と呼んだほうがいい。

今回の調査は、昨年の発表分に限られたものだが、
1976年の障害者雇用率制度の導入当初からこの「偽装」が行われていたとの指摘もあるという。
40年以上にわたって多くの障害者の雇用機会を奪ってきたことになり、制度の運用を偽装してきたという大問題だ。
行政の責任はもちろん、行政に対する国会のチェック機能が問われている。

驚いたことに、安倍政権になって間もない2014年に、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」で、同様の水増し問題が発覚していたという。当時の厚労相が「許し難い行為」と同機構を批判していたらしい。

独法と同じ「水増し」を、すでに多くの省庁でやっていたのに、全体の総点検も行わなかったというのだ。
昨今、日産など自動車業界で検査不正やデータ改ざんが相次いでいるが、同業者への総点検は当たり前になっている。

民間企業には総点検を指示するのに、身内の行政機関には甘い対応をしてきたということではないか。
安倍政権の「偽装」体質は、政権発足時点から内包していたとみるしかない。

こうした政権の責任も含めて全体像を、徹底的に明らかにすべきで、チェックする国会にその責任がある。

各紙社説を紹介する。


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2018-08-30(Thu)

国土交通省 19年度概算要求 6兆9070億円

公共事業関係費 6兆1736億円 水害対策、大幅拡充 33%増の5273億円

国土交通省が、2019年度予算の概算要求を発表した。
総額は6兆9070億円で、うち公共事業関係費は6兆1736億円。
18年度当初予算比で19%増になる。

特徴は、西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策と物流体制の強化などに重点を置いているようだ。
水害対策は、33%増の5273億円を要求。
堤防のかさ上げ等を被災地で集中的に実施するというが、被災しなければ予算がつかないというのではいかがなものか。

そもそも、安倍政権になって、ダム建設予算を1834億円(13年度)から2346億円(18年度)に増やす一方で、
堤防強化や河道掘削など河川整備事業は、4448億円から4058億円に減らしてきた。
ダムに頼った水害対策を根本的に見直すことと合わせて、さらなる予算の増額が必要ではないか。

また、地方自治体向けの防災・安全交付金も21%増の1兆3431億円を要求しているが、これも少ない。
地方からの要望は1.9兆円あり、充足率は55%程度のしかないのが実態だ。

方や、新規の大型開発事業が中心の物流ネットワーク強化も29%増の4374億円を要求している。
三大都市圏の環状道路整備が中心だ。
ほかにも、整備新幹線、首都圏空港、国際戦略港湾なども増額要求しており、大規模開発を加速する姿勢は変わらない。

公共事業は、新規の大規模開発から防災・減災、老朽化対策へ維持更新事業へ転換すべきだ。

********************
平成31年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001638.html


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2018-08-29(Wed)

道路メンテナンス 543橋が緊急対策必要

老朽化点検結果まとめ  橋梁修繕に着手 国は6割 地公体は1割

道路のメンテナンス、老朽化対策で橋梁やトンネル、付属物の点検結果が公表された。
道路法の改正で、14年7月から、道路管理者に、5年に1度、近接目視での点検が義務付けられ、
点検結果として健全性を4段階に診断し、修繕に着手することになっている。

点検完了率は、橋(全国約72万カ所)が80%、トンネル(同約1万カ所)71%、付属物(同約4万カ所)が75%だという。
なんとか18年度までに点検を100%完了するペースとみることができる。

一方、点検し、健全性を診断し、問題のある個所を修繕することになるが、この修繕に着手した地公体は1割しかないらしい。
14~16年度に点検したものの判定結果は、修繕の必要性が高い「緊急措置段階」と「早期措置段階」と判定された橋は、15%の4万2438橋、トンネルが40%の2304本に上る。

うち、16年度までに橋の修繕設計・工事に着手したストック割合は、国交省が62%、高速道路会社が36%、
都道府県・政令市等は9%、市町村が13%となっている。
国や高速道路会社と比べ自治体の対応が遅れているのが実態だ。

問題は、一気に点検、修繕を実施できるようにしないといけない。
そのためには、必要なだけの予算と土木系職員を確保するかだ。
*****************
道路メンテナンス年報(平成29年度)
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_h29.html
道路メンテナンス年報
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h29/30_03maint.pdf
道路メンテナンス年報の概要
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/pdf/h29/road_outline.pdf



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2018-08-28(Tue)

障害者雇用水増し 27機関で過半の3460人水増し

「ここまでひどいとは」 支援団体 憤り、批判 雇われるべき人の権利奪った

政府が、障害者水増し問題で、中央省庁の調査結果を発表した。
国の33行政機関を対象とした昨年6月1日時点の再調査結果だ。
障害者数の不適切な算入は27機関で計3460人にのぼった。
雇用していたと報告していた人数は、6867・5人だから、その半数を超える人数だ。

当然、平均雇用率は法定雇用率2・3%から、1・19%に半減している。
障害者雇用の旗振り役となる国の約8割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態だ。

最多は、国税庁で、1411・5人と報告していたが、実際は389人だった。
次いで、国土交通省(水増し603・5人)、法務省(同539・5人)、防衛省(同315人)、財務省(同170人)の順。

官房長官は
「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪したようだが、それだけで済まされるはずがない。

支援団体などからは、「ここまでひどいとは」 憤り、批判の声が上がっている。
「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」
「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」
「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」

(東京新聞)

自民党総裁選であろうと、与党は、国会で閉会中審査に応じるべきだ。

****************************
国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の 再点検結果について
2018年8月28日 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf



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2018-08-27(Mon)

整備新幹線 事業費増額 北陸未着工区間調査費14億円も

フリーゲージ断念へ 北陸新幹線も それでも開発を続ける国交省

北海道、北陸、九州長崎ルートの3つの整備新幹線、工事費増などで事業費が膨らむようだ。
加えて、北陸新幹線の敦賀~新大阪、未着工区間の調査費も19年度14億円に増やすらしい。
同区間の総事業費は2兆1000億円という。京都市内を大深度地下にするなど膨大な工事費になるからだろう。

安倍政権になって、加速されている整備新幹線建設。
リニア中央新幹線にも3兆円の財投資金を投入、次は四国新幹線の建設・・・、高速鉄道網の整備に躍起になっている。

一方、JR北海道の日高線などの廃止、JR九州の日田彦山線やJR西日本の芸備線など豪雨災害の被災鉄道の復旧はなかなか進まない。
地方の住民の足を守り、地域再生の基盤を復旧してこそ、地方創生に資するはずなのに、と思う。

北陸新幹線へのフリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入を断念したという。
九州新幹線長崎ルートに導入する予定だったFGTは、開発の遅れなどで実用化のめどが立たず断念したため、北陸での導入も難しいと判断したらしい。
ただ、国土交通省は19年度以降も関連予算(18年度は9億円)を縮小しながらも開発は続けるらしいが、必要なのか疑問だ。

いずれにしても、新たな高速鉄道網の開発・建設を優先するやり方でいいのか。
国民・住民の足を守り、地域再生の基盤としての鉄道網の維持確保、いのち・安全、移動の権利を保障する交通体系へ鉄道政策を切り替えるべきだ。


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2018-08-26(Sun)

観光公害 地元住民困惑 日本の対策進まず

マチュピチュやイースター島など世界各地でも

急増する外国人観光客と地元住民との摩擦が広がるなど「観光公害」に困惑している地域が増えているらしい。
海外でも「レトロな街並み」として知名度が上がっているらしい大阪市北区中崎町。
自宅や子供を許可無く撮影されるケースが多発するなど大阪府警も注意を呼びかけ始めるほどだという。

もともと観光地でもなんでもなかった。大阪駅を中心とした梅田の開発に連なって注目されてきたのだろう。

訪日ブームで京都では市民生活を直撃するような事態も増えている。
市内に宿泊施設が急増。不動産業者がホテルや簡易宿所などに転用するため、借家の住民を追い出すケースが相次いでいるという。
中には、住宅街の宿泊施設などを使った売春目的とみられる外国人の客引きや、観光客が民泊と誤って自宅に侵入する事例もみられるという。
近所の宿泊施設と間違えたのか、外国人観光客が深夜に呼び鈴も鳴らさず自宅に上がり、たたき起こされたことが何度かあった住人が幾人もいるという。


世界的に有名なペルーの世界遺産マチュピチュやチリのイースター島でも観光公害に苦慮しているという。
マチュピチュは、入場者が8年間に2倍に増加、入場料値上げや時間制限など規制を強めているが入場者数のペースは落ちないという。

モアイ像で知られるイースター島は、近年の観光客急増でゴミの処理能力が足りなくなるなどしたため、滞在上限を30日とこれまでの3分の1に短縮するなど苦労している。

フィリピンで人気のリゾート地、中部ボラカイ島が閉鎖されたという。認可を受けずに建設された施設が増え、排水の一部が海に流れ込んで環境汚染が深刻になっていたためだという。

----国連世界観光機関(UNWTO)によると、2017年の海外旅行者数は世界で13億2200万人と、8年連続で最多記録を更新。
中国など新興国の中間層が海外旅行を楽しむようになり、LCCや民泊の普及も後押しした。
UNWTOは30年までに海外旅行者が18億人に達すると予想する。(日経)

専門家が、「観光客の誘致が重視されているが、日本では観光公害の対策が進んでいるとは言えない。」(日経)と指摘している。
これには、安倍政権が、20年に4000万人、30年に6000万人誘致目標を掲げて、そのための受け入れ施設整備に重点投資していることが背景にある。

「住んでよし、訪れてよし」が観光立国の理念であったはずだが、地域住民に迷惑をかける誘致目標優先は、この理念に反する。
「民泊」解禁や首都圏空港の陸上ルートへの変更・増便など国民に迷惑広げ、「観光公害」をまき散らす観光政策は見直すべきだ。


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2018-08-25(Sat)

リニア談合事件 清水建設に罰金2億円求刑 10月判決

清水建設「他3社に誘われ、断れなかった」…検察「性懲りも無く幹部が主導」

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた清水建設の公判があった。
検察側は「談合体質は根深い」として罰金2億円を求刑。弁護側は自ら企てたわけではないなどと訴え結審。判決は10月22日。

証人尋問で、清水建設の法務部長は、
「間違いありません」「このような事態になったことを会社として重く受け止めている。社会に重大な影響を与え、深く反省している」
などと起訴内容は争わず、陳謝したという。

なぜ談合事件を起こしたのかについては、
「コンプライアンスの責任者として大変残念だった。営業担当者が、リニアという国家事業において当社としての実績をぜひ残したいという思いがあったのは間違いない。そこに他社からの誘いがあり、誘惑で断れなかったのではないか」と述べたらしい。

大林組と大成建設、鹿島の3社の担当者が「3社会」などと称して密に連絡を取り合っていたところ、
「清水建設が勝手に動いてもらっては困る。こちらに入らないか」との誘いを受け、清水建設側はいったん回答を留保したものの、最終的に受注調整の輪に加わることになったと弁護側は主張しているという。(弁護士ドットゴム)

清水建設は談合を認めているが、大成、鹿島は認めず争っている。
清水建設が、談合の首謀者は大林、大成、鹿島の「3社会」だとチクっている格好だが、大成・鹿島らの裁判に何らかの影響はあるのだろう。

談合事件のおおもとに、発注者であるJR東海の意向が色濃く反映している点、いわゆる官製談合的要素の有無について明らかにしてほしいものだ。


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2018-08-24(Fri)

ダム放流 被害拡大 広島3ダム検証

三原市ダム放流情報 住民に周知せず河川氾濫 下流自治体に義務なく

西日本豪雨ではダムは、水をため込む機能が十分に発揮できなくなるケースが相次いだ。
豪雨時のダム放流操作の運用と、住民への情報伝達の在り方が問われている。

愛媛県の肱川で国が管理する野村ダム、鹿野川ダムの放流による下流浸水被害が問題になっているが、
広島県内の3つのダムで問題がなかったか検証が始まっている。

広島県は野呂川ダム(呉市)で、流入量と同じ量を下流に流す緊急放流を県内では異例の13年ぶり2度目の対応を行った。
椋梨、福富の両ダム(ともに東広島市)も放流量が過去最多だったという。

放流のリスクをいかに下流の住民へ周知するのかも大きな課題だ。
県から椋梨ダムで放流を始めると知らされた三原市が、流域に避難情報を発信しなかったという。
市は「これまでの規定に沿った対応だった」という。
法律では、放流に関する情報提供は、ダム設置者の県が行う決まりで、市に義務がないためらしい。

愛媛の大洲市議会では、 肱川水系の氾濫を巡り、国土交通省から鹿野川、野村両ダムの大量放流について説明をうけた。

山鳥坂ダム工事事務所長が、
「大規模洪水に対応した1996年6月までのダム操作規則であれば、「(大洲市内の)浸水の面積や深さは小さかった」との見解を示す一方で「6日時点で(菅田地区などで)浸水が発生していた」と、操作規則に一長一短がある面を指摘した」らしい。

市議会議員から「柔軟な対応ができなかったのか」と問われると、
「放流のルールは関係機関との協議で決まっており逸脱できない」、「定められた中でやるのが使命だ」と語気を強める場面もあったという。(愛媛新聞)

どうも、決められた規則に従ってやっているのだから、何も落ち度はない、と強弁しているようで、住民側の感情を逆なでしている態度だ。
ダムの放流によって被害が拡大しているのは事実なのだから、管理者責任として説明する前に謝罪するのが筋だろう。
謝罪すると賠償責任が問われるからなのか、被害を受けた住民に対する対応はなっていない。
まず、謝罪するところから始めないと住民は決して納得できないと思うが・・・。


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2018-08-23(Thu)

老朽化対策 前例が役に立たない災害が警鐘を鳴らす

地域創生は地域「維持」が基盤だ――維持管理強化は、前向き、地域経済の発展にもつながる

「前例のない」、「今までの経験が役に立たない」と報道される豪雨災害が今年は連続して発生。
中村智彦神戸国際大学教授の「前例が役に立たない災害が警鐘を鳴らす ~ 地域創生は地域「維持」が基盤だ」に同感する。
(yahooニュース7/29付)。

東北地方の自治体幹部職員の言葉
 「1960年代から1980年代にかけて建物や道路などの都市インフラを私たちは造り上げてきた。こうしたインフラが老朽化し、適切な維持管理が行われていない場合、今年のような大規模災害が襲うと、深刻な損壊を引き起こし、地方の経済活動にも大きな影響を及ぼす。」
「地方部では、場合によっては第二次大戦前後に作られた建物や鉄道などを抜本的な改修をせずに使い続けている。現在でも、そのことに触れれば、莫大な費用が掛かることが分かっているので、行政も、議会も見て見ぬふりをしている。これらも、いよいよ無視できない深刻な状況になっている。」

傾聴に値する。インフラ老朽化に対し、適切な維持管理が行われていないと大規模災害で深刻な損害を引き起こす、と指摘している。
インフラ老朽化対策は、大規模災害対策でもあるということだ。

そして、今後、インフラの維持管理に膨大な費用が必要になり、行政も議会も見て見ぬふりを続けられないほど深刻化している。

関西のある地方議員の言葉
「オリンピックだ、IRだ、カジノだ、万博だと、新しいものを創る話は明るいし、まだまだ票につながる。今、実際に使っているインフラが危機に瀕していて、そこに修理や維持のお金をつぎ込もうというと、暗い話をするな、未来を語れと批判されてしまう」

まさに、安倍政権が推し進める成長戦略にそった政治の状況を言い当てている。

中村氏が指摘する。
「もう私たちは充分に様々なものを持っているのである。その持っているものを、いかに維持し、便利で安全な生活を維持していくのかを考える段階に来ている。

さらに、そこに資金を投ずることで、インフラの維持や長寿命化などの分野で新たな産業や技術を生み出すことが可能だ。こうした方向性で地域経済の活性化を図ることこそが、今の時代に合致しているのではないか。

時代遅れの派手な宣伝文句に目くらましされて、今、持っている大切なものを失うような愚行を起こすべきではない。私たちが生きているのは、2018年であって、1968年ではないのだ。」と。
まったく同感である。

さらに、中村氏の指摘。
「大規模な自然災害であっても被害を減らす、つまり私たちが持っている大切なインフラを守るために行動すべきだ。それは決して後ろ向きでも、暗い発想でもない。むしろ、前向きであり、地域経済の発展にもつながる方向である。」

「今年のこの自然災害の連続が、私たちに利便性が高く安全な生活が、今、危うい状況にあることの警鐘を鳴らしている。無駄にせず、発想の転換の契機にすべきだ。
 
新しいインフラを次々建設していった人口増加時代とは異なり、今、手にしている重要なインフラをいかに維持し、そこで必要とされる技術やノウハウを新しい地方の経済発展につなげていくことこそが、人口減少時代の地方創生だ。」と。

中村氏は、インフラ老朽化対策、維持管理を担うべき地方自治体の技術職員が減少している実態も告発している。
「実際には、すでに土木関係職員はこの20年間で大幅に削減され、町村部では土木技術職の職員がほとんどいないという惨状だ。現場に専門知識を持っている人材が少なくなっている結果、ますます負担が重くなると同時に、対応に遅れや支障を引き起こす可能性も捨てきれない」

「普段必要ないからと、どんどん削減しておいて、災害が発生した時には、なにをやっているんだと叱責される。人員削減が進みすぎ、様々な技術やノウハウの伝承などにも問題が発生している現場の困窮具合などを理解してもらえない。」

公共施設等の集約・縮小を施設削減目標の優先、住民合意抜きで推し進めている地方自治体も少なくない。
個別の公共施設の長寿命化計画など早急に住民参加のもとで作成し、維持改修事業など進めるべきだ。
が、肝心かなめの発注者(自治体など)に、技術等が分かる専門家がいなければ絵に描いた餅みたいなことになりかねない。

こうした中村氏の指摘など、政府は真摯に受けとめて具体化、実行してもらいたい。




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2018-08-22(Wed)

障害者雇用水増し問題 中央省庁 地方自治体でも発覚

ひどすぎる行政自ら法違反 障害者の雇用機会奪う悪質さ 民間企業には罰金

中央省庁が雇用している障害者数を42年間にわたって水増ししていた。
1000人を超える見通しだという。10自治体も水増ししていたことが発覚。こんごもさらに広がるかもしれない。

4月1日に改正した障害者雇用促進法は、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。
国や地方公共団体で2・5%、都道府県などの教育委員会では2・4%、従業員が45・5人以上の民間企業は2・2%だ。
民間企業の場合は、不足する分について原則、1人当たり5万円の納付義務がある。

水増しが発覚したのは、複数の省庁から厚労省に障害者雇用の算定方法について問い合わせがあり、厚労省が改めて調査をしたら、
障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったり障害者雇用数に含まらない人数を水増ししていたことが分かったからだという。

これまでの調査では、国の42の機関で計約7600人の障害者を雇用。うち、41機関で法定雇用率が2・5%を達成したと公表されていたらしい。
ところが、今回の問題を受けた調査では、多くの省庁で法定雇用率は1%未満となる見通しだという。
さらに、水増しは地方自治体に波及。現在10県に拡大している。今後増える見込みだ。

行政当局が法令違反していたことが、42年間もなぜ放置されてきたのか、そもそも疑問だ。
国会では、野党が閉会中審査を求めているが、当然だ。
自民党は、難色を示しているらしいが、行政をチェックする国会の役割まで放棄するつもりなのだろうか。


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