西日本豪雨１カ月 生活再建へ切れ目のない支援を

被災者が希望持てる支援急げ　　豪雨禍を検証し減災につなげたい　田んぼダム　豪雨被害を減らす知恵だ

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞）豪雨と廃棄物　震災の経験を生かそう（8/4）
読売新聞）豪雨から１か月　生活再建への後押しを迅速に（8/6）
日本経済新聞）豪雨禍を検証し減災につなげたい （8/7）
産経新聞）田んぼダム　豪雨被害を減らす知恵だ（8/4）
しんぶん赤旗）大規模豪雨１カ月　被災者が希望持てる支援急げ（8/5）
北海道新聞）豪雨１カ月　道内も備えを怠らずに（8/7）
河北新報）西日本豪雨１ヵ月／避難に結びつく情報発信を（8/7）
信濃毎日新聞）西日本豪雨　日常をどう取り戻すか（8/7）
京都新聞）豪雨から１ヵ月 　高齢者の逃げ遅れ防げ（8/7）
神戸新聞）豪雨災害１カ月／ニーズに応える支援急げ（8/7）
中国新聞）西日本豪雨１カ月　生活再建、全力で支援を（8/5）
山陽新聞）豪雨から１カ月　生活再建へ支援尽くそう（8/6）
愛媛新聞）西日本豪雨１カ月　生活再建へ切れ目のない支援を（8/6）
西日本新聞）災害危機情報　誰もが理解できる言葉で （8/5）

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ヤマト過大請求 123事業所で不正 国交省立ち入りへ

新たに14億円、計31億円　全社的不正はなぜ放置された　広がる不信
　
ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、子会社「ヤマトホームコンビニエンス」の法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、
全国の128事業所中、123事業所で不正があったと、国土交通省に報告したらしい。

２０１６年５月～今年６月野2年間で約１７億円の過大請求があったと先月、報告していたが、
5年間にさかのぼると１３年７月～１６年４月にも約１４億円の過大請求があった可能性があるという。
さらに10年ころからもあったとの指摘もある。

合わせて約31億円、ほとんどの事業所で過大請求していたわけだから、会社ぐるみ、組織的な不正は明白だ。

国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めたという。
主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例で、
書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられている。

「引っ越し業界では、ドライバーを中心に人手不足が深刻だ。今春には、顧客が希望日に転居できない「引っ越し難民」が相次ぎ、課題が浮き彫りになった。今回の過大請求は、引っ越し難民に続いて、業界に対する消費者の信頼を裏切るものだ。過当競争や拡大路線など、構造的な問題に斬り込んで対策を講じることが欠かせない。」（読売社説）

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