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2018-08-10(Fri)

愛媛豪雨災害 西予野村ダム 「天災ではなく人災だ」

国と西予市が住民説明会 ダム放流に批判噴出 謝罪求める 市「浸水予測できず」

5人の犠牲者を出だした愛媛・西予市の野村ダムの放流問題で、国交省野村ダム管理事務所と西予市が住民説明会を開いた。
約750人の席がほぼ満席になった野村中学校の体育館。
開会直後の黙とう時、「パフォーマンスをするな」「先に謝罪しろ」などの声が響き、
国交省側の説明が終わり質疑応答になると、待ち構えたように次々に手が上がるほどだったようだ。

「天災ではなく人災だ」「もっと臨機応変に対応できなかったのか」
住民からは、当時のダム操作に納得ができない怒りの声が上がった。

多数出た操作への疑問に対し整備局は「規則に基づいて行った」「これまでに経験のない豪雨だった」と繰り返し謝罪しなかった。
住民から「ダムが大事なのか、みんなの命が大事なのか。頭を下げたらどうか」と抗議する場面もあったという。

一方、西予市の菅家市長は、情報伝達に関して「混乱した状況でそういう判断ができなかった。深くおわび申し上げる」と陳謝したという。

国交省側が謝罪しないのは、管理責任を認めると被害補償が必要になるからだろうが、住民は納得しない。

国交省側は、「結果として大きな被害が発生したことを重く受け止めなければならない。検証し有効な対策を図る」(ダム管理事務所長)、「検証で事前放流拡大や、気象予測精度向上に応じて柔軟な操作が可能かも考える」(四国地整の河川情報管理官)と少しは放流規則の改善に言及しているものの、放流の在り方だけ改善しても、住民の不安は消えないだろう。

ダムの洪水調整機能の限界が明らかになったのだから、ダム依存の治水対策を根本から改めるべきだ。



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2018-08-10(Fri)

愛媛豪雨災害 肱川2ダム放流被害 ダム過信

避難計画なし 流域の浸水未想定 「水位周知河川」県未指定

「『ダムは安全』と言い続けた責任がある。逃げ出すことはできない」
野村ダムの着工当時、合併前の旧野村町町長が、自宅に1人残り、2階で暮らし続けているという。

今回の国交省のダム操作や避難の呼びかけ方に疑問はあるが、
「寂しさよりも責任を感じる気持ちの方が強い。『ダムがなければ……』と誤解を残したままあの世にはいけん」と話しているらしい。

この話は、ダムの「安全神話」が地域に蔓延していたこと、
安全なはずのダムの放流が、洪水被害拡大の原因であることを示しているように思う。

実際に、県が管理する肱川の野村地域区間を「水位周知河川」に県が指定していないという。
「水位周知河川」とは、洪水で重大な被害が発生するため氾濫水位を周知する河川のこと。
県が指定すると、市町村が流域の浸水想定区域図(ハザードマップ)の作成するよう水防法で義務付けられている。

野村ダムの下流、野村地域に西予市がハザードマップを作成していなかった理由がここにある。
なぜ、「水位周知河川」に県が指定してこなかったのか。「安全」な野村ダムがあったからということ。
この発想を根本的に変え、ダム直下地域の防災計画を直ちに作成すべきだ。

ハザードマップもない地域に、「異常洪水時防災操作」なる大量放流を伝達しても、どういう被害になるか想定されないだろう。
ダム管理者が地域の状態を把握して、操作や情報伝達を実施したのか疑問。ルール通りでは済まされない。

鹿野川ダム下流の大洲市の浸水被害もひどかった。
共産党の調査で、鹿野川ダムの副所長が、今回の大量の放流について「下流に被害が出ることはわかっていた」と述べている。
被害を軽減する管理責任が国交省にはあるはずで、想定外の記録的大雨だから仕方ない、という理由は通らない。

ダムによる洪水調整が不能になり、下流に被害が出る放流をしなければならない事態は、想定されてきた。
ならば、下流の浸水被害軽減対策はどれだけ進んでいたのか。
無堤防区域が多数残され、堤防強化や河道掘削もほとんどされていなかったようだ。

鹿野川ダム下流は、大洲河川国道事務所と愛媛県が管理しているが、
ダム管理事務所が下流の状況を把握していないでは済まされない。
被害を受けた住民の悲痛な叫び、無念さを真摯に受け止めるべきだ。


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