日航機墜落３３年 ５２０人悼み慰霊式

送検１６人の供述判明―ボ社任せ　責任否定　
群馬県警意見―「責任転嫁」「安全性無視」航空局幹部が圧力　ボ社の責任明白　

５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故。発生から３３年を迎えた。
群馬県上野村の墜落現場「御巣鷹の尾根」には、早朝から遺族らが慰霊登山に訪れ、空の安全を祈念。
夕刻には追悼施設「慰霊の園」で追悼慰霊式などが営まれた。

事故に関し、群馬県警が業務上過失致死傷容疑で２０人を書類送検。12月で30年になる。
２０人は全員不起訴となっている。
時事通信によると、うち、日本航空と運輸省（現・国土交通省）の１６人全員の供述全容が初めて判明したという。
ボーイング社の４人は、事情聴取を拒否したままだったようだ。

内容は、
---「ボ社に任せた」とする責任回避の姿勢が目立ち、整備で入念に指示すれば「事故を防げた」との複数の供述が存在していた。

---関係者によると、領収検査を担当した当時の検査部長は調べに対し、（1）ボ社に任せれば安心（2）担当部がすぐ行ける東京でやる安心感（3）できる限り早くやれ－という背景があったと説明。「責任を感じるが、検査課長を信頼し、任せていた」と供述した。

----上司ら５人は「事故機と気付かなかったが、修理した機だからよく見てくれと指示し、確実に検査すれば、事故は防止できた」「修理したことは頭にあったが、通常と同じ指示を与えただけ。指示していれば、事故は防げたと思う」などとする同様の見解を述べた。

どうも「責任転嫁」すぎる気がする。

----群馬県警は、「大惨事を発生させたのに、自らの非を他人に転嫁し、会社防衛と自己保身で責任を否認している」
「責任を検査部に押し付けた上、ミス発見は不可能と供述し、安全性を無視した人命軽視も甚だしい」
「安易な検査で亀裂を看過した。社会的使命感や職業倫理の欠如が重なって生じた」など整備担当者を避難。

運輸省の検査官に対しては「国の検査の存在を根底から没却し、信頼を著しく失墜させ、悪質」
「当初はずさんな検査を容認する供述もあったが、責任回避の供述に変化した。明らかに航空局幹部が組織的防衛のために圧力を加え、自由な供述を制限した」と厳しい批判。

さらに、事情聴取を拒み続けたボ社関係者には、「被害者や遺族に与えた多大な結果や社会的影響などに反し、許し難い」
「適正に業務を実施していれば、何ら罪のない５２０人の尊い命が一瞬にして奪われることはなかった。刑事責任は明白だ」と断じていた。

なのに、なぜ、全員不起訴となったのか。
真相が解明されていないことがはっきりしたわけで、改めて、真実を明らかにしていくことが必要だ。

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下請けいじめ ３５％が経験 行政対応不十分

相談窓口の利用低調　総務省　公取、経産、国交などに改善勧告　

総務省の行政評価局が、「下請けいじめ」に対する行政側の対応が不十分だとして改善勧告した。

「下請いじめ」は、下請け代金の減額や支払い遅延など下請け法、建設業法で明確に禁止された行為に該当する行為に限定。
それでも、下請け業者2131社中、749社、３５．１％が経験。製造業で26.9％、建設業は43.４％もあったという。
しかも、２３.1％が下請けいじめは減っていないと答えている。

指導権限を持つ行政機関は、公正取引委員会、経済産業省が下請け法、国土交通省が建設業法によっている。
これら行政機関の相談窓口を利用したのは、７４９社のうち、わずか22社、うち１１社は「問題解決につながらなかった」と答えたという。
ほとんど役に立っていない、ということではないか。

また、建設業の下請け業者から受けた相談191件のうち、発注元への指導は17件、うち15件は改善されたかどうか確認もしていなかったという。

「国は、アベノミクスによる経済の好循環の拡大を実現するため、下請取引の適正化を含めた下請等中小企業の取引条件の改善」（報告書）に力を入れているらしいが、このありさまでは、勧告せざるを得ないのも頷ける。

各機関は、改善勧告を受け止め、「下請けいじめ」根絶に全力挙げて取り組んでほしい。

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