西日本豪雨 土砂災害 1660件 年間件数超える

固い地盤「崩れるとは…」　　決壊砂防ダム　危険周知せず　　土石流　届かなかった警鐘　　

西日本豪雨で119人の死者を出したのが土砂災害だった。
発生件数は8月9日までに1660件、過去10年の年間発生件数で最大だった昨年1514件も超えた。

現場で何が起きたのか、発生個所ごとの実態解明が少しずつ進んでいる。

郊外の山林を造成した広島市安芸区の「梅河（うめごう）団地」。
土石流が押し寄せ、約６０棟のうち約２０棟が全半壊、５人が亡くなったが、土砂災害警戒区域の指定直前の惨事だったという。

土石流で住宅４３０戸以上が全半壊し、死者・不明者16人被害を出した被災した広島県坂町小屋浦地区。
砂防ダムがあったが決壊した。ダムでせき止めることはできないリスクを、県は住民に周知していなかったという。
ダムでせき止める計画量約9000㎥だが、県は6倍超の約55000㎥の土砂崩れを想定していたらしい。

元町議は、「砂防ダムでは太刀打ちできないと周知されていたら、避難を呼びかける町の放送を聞かずとも住民らは避難したはずだ」
学者も「犠牲者の多さは、行政が伝えたい災害リスクが住民にきちんと届かなかったことを示唆している。・・・発生する土砂の８割は砂防ダムでせき止められないなど、危険性をより実感しやすい形で届ける必要があった」と述べている（毎日新聞）。

2014年の広島土砂災害を受け、国や自治体は、土砂災害警戒区域の公表を義務付けるなど対策を強化してきたが、やはり不十分だった。

土砂災害の警戒区域は全国に約６６万カ所あると推定されているが、甚大な被害が出た広島、岡山、愛媛の３県をみると、犠牲になった方々の住宅など被災した約半分は、地盤がまさ土の土砂災害警戒区域にあった。
しかし、今回は、崩壊しにくいと考えられてきた流紋岩（りゅうもんがん）など固い地盤でも地滑りが起きている。

警戒区域外の場所だ。調査した学者は、「土砂災害の危険度を地質レベルで見直すべきときに来ている」（産経ニュース）
「大量の土砂を砂防ダムで止めようとするこれまでの考え方でいいのか。危険な場所に都市を拡大しない方法はないのか。一歩踏み出して考える必要がある」（朝日新聞）と指摘している。

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平成30年7月豪雨による土砂災害の発生状況（2018年8月 9日　17:00時点）
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/h30dosha/H30_07gouu_1808091700.pdf

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