2018-08-16(Thu)
民泊新法2か月 違法物件3000件余 仲介サイト削除を指導
届け出6,600件、サイト掲載物件23,411件 違法物件掲載した仲介業者処分を
民泊新法の施行から2カ月。
民泊仲介サイトに違法物件を掲載していた件数が、3000件余りにのぼり、観光庁が削除するよう指導したという。
民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけている。
先月21日の時点での届け出件数は、全国で6,600件余り。
一方で、仲介サイトに掲載されている物件は23,411件だった。
この差、約16,800件は、届け出されていない件数、つまり違法の疑いのある物件。
観光庁は、確認作業を進め、これまでに3054件が違法物件と確認できたので指導したということらしい。
これから確認が進めば、違法物件はさらに増えるのだろう。
違法物件を仲介サイトに掲載するのは法違反。わかっていて掲載しているとしか思えない。
これだけ大量の違法物件をサイトに掲載する仲介事業者は、何らかの処分が必要ではないか。
あわせて、仲介事業者に、サイト掲載前に届け出の有無を自治体に確認することを義務付ける必要がある。
民泊新法の施行から2カ月。
民泊仲介サイトに違法物件を掲載していた件数が、3000件余りにのぼり、観光庁が削除するよう指導したという。
民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけている。
先月21日の時点での届け出件数は、全国で6,600件余り。
一方で、仲介サイトに掲載されている物件は23,411件だった。
この差、約16,800件は、届け出されていない件数、つまり違法の疑いのある物件。
観光庁は、確認作業を進め、これまでに3054件が違法物件と確認できたので指導したということらしい。
これから確認が進めば、違法物件はさらに増えるのだろう。
違法物件を仲介サイトに掲載するのは法違反。わかっていて掲載しているとしか思えない。
これだけ大量の違法物件をサイトに掲載する仲介事業者は、何らかの処分が必要ではないか。
あわせて、仲介事業者に、サイト掲載前に届け出の有無を自治体に確認することを義務付ける必要がある。
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