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2018-08-16(Thu)

民泊新法2か月 違法物件3000件余 仲介サイト削除を指導

届け出6,600件、サイト掲載物件23,411件 違法物件掲載した仲介業者処分を

民泊新法の施行から2カ月。
民泊仲介サイトに違法物件を掲載していた件数が、3000件余りにのぼり、観光庁が削除するよう指導したという。

民泊新法では、民泊の部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけている。
先月21日の時点での届け出件数は、全国で6,600件余り。
一方で、仲介サイトに掲載されている物件は23,411件だった。

この差、約16,800件は、届け出されていない件数、つまり違法の疑いのある物件。
観光庁は、確認作業を進め、これまでに3054件が違法物件と確認できたので指導したということらしい。
これから確認が進めば、違法物件はさらに増えるのだろう。

違法物件を仲介サイトに掲載するのは法違反。わかっていて掲載しているとしか思えない。
これだけ大量の違法物件をサイトに掲載する仲介事業者は、何らかの処分が必要ではないか。

あわせて、仲介事業者に、サイト掲載前に届け出の有無を自治体に確認することを義務付ける必要がある。


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2018-08-16(Thu)

イタリア 相次ぐ高架橋崩落 5年間で6度目

39人死亡 「構造上の疑念」 民間の運営会社が管理 /道路投資 10年で1/3 

イタリア・ジェノバの高速道路の高架橋崩落事故は、民間の運営会社が管理していたようだ。
副首相が、高速道路の運営会社に対し、橋の安全な維持管理を怠ったとして、契約解除と罰金1億5000万ユーロ(約190億円)の執行手続きを開始した。運輸相もフェイスブックに「悲劇の責任者は罰を受けなければならない」と投稿し、運営会社の責任を追及した、と報道されている。

民間会社がインフラ施設を管理することで、政府や自治体のコスト削減につながるかもしれない。
が、利益優先で「手抜き」も生まれやすくなる。その懸念が、現実となったともいえる。

もともと、イタリアでは、高架橋崩落事故が5年間で6度もあったという。17年3月や16年10月など。
緊縮策で、インフラ予算が大幅に削減されたことも背景にあるとも指摘されている。

イタリアでは08年の金融危機後、道路への投資額が激減したようだ。
2010年は34億ユーロで2006年の約3分の1にとどまっている。

AFP通信によると、崩落した橋は、以前から「構造上の疑念」があり、「悲劇がいつ起きてもおかしくない」状態だったらしい。

鉄筋コンクリート構造の専門家が、「使われた建築技法に関連した極めて深刻な腐食問題」があり、継続的な保守工事が必要だったと指摘していたという。イタリア当局も、2000万ユーロ(約25億円)規模の補修工事の入札を実施し、橋脚などを補強する予定だったという。

さらに、年間2500万台もの車両が通行する重要な道路だが、2009年から取り壊しが議論されてきたらしい。
この橋には100年以上の耐用年数が求められるが、完成からしばらくするとコンクリートの劣化やひびの修復のため大規模な工事が必要となっていたという。

ジェノバ建築当局の元責任者は、「50年前われわれは鉄筋コンクリートに限りない信頼を置き、永久にもつと考えていた。だが数十年しかもたないことが分かった」と記者団に語ったという。さらに、イタリアで1950~60年代に造られたインフラは「差し迫った改修の必要がある」、しっかり改修工事をしなければ今回と同様の惨事が起こるのは避けられないと警告しているという。

日本でも、2012年12月、中央道笹子トンネル天井崩落事故が発生。インフラの老朽対策が喫緊の課題となった。
外環道など新規の高速道路建設やリニア新幹線建設など大規模開発につぎ込む予算を老朽化対策に回すべきだ。


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