日本貨物航空 再発防止策 ずさんな事故処理巡り

｢不適切整備｣で処分　史上初､｢連続式耐空証明｣取り消し

事故の報告を怠るなどして国から事業改善命令を受けていた日本貨物航空が、再発防止策をまとめ国交省に提出した。

日本貨物航空は、去年から2度にわたり、機体が大きく損傷する事故を起こしていたのに国への報告を怠り、
そのうえ、機体の整備記録には改ざんが複数見つかった。航空法に違反する悪質なものだ。

そのため、国土交通省は先月20日、事業・業務改善命令を下し、「連続式耐空証明」を取り消した。
「連続式耐空証明」は、飛行に必要な検査を毎年受けなくてよいというもので、取り消しは国内の航空会社では初めてだった。

再発防止策は、運航する11機のうち３機の退役や、全日本空輸から整備担当者らの追加派遣を受けるなど整備体制を強化するようだ。

しかし、日本貨物航空の発表文書を読んで、突っ込み不足を感じる。

安全運航を担う整備部門が人員不足で、必要な整備ができなかったのはなぜか、
人員不足で必要な整備ができるはずがないわけで、人員補充せずに整備していたこと自体が安全軽視だ。

経営者の安全意識とコンプライアンス意識の徹底について、「実行動として定着させる施策がなされなかった」
違反事例の共有が「全社で行われず、全社員への情報共有、意見聴取が行われなかった」
などと分析しているが、なぜ、それがなされなかったのか。さらに深く分析すべきではないか。

いずれにしても、国交省には、安全運航が確保できるまで厳しく監視してもらいたい。

続きを読む