18年経済財政白書 大規模公共投資 成長効果自慢

公共投資が地域経済下支え　堅調な都市開発需要も　賃上げ「最重要」　財政は踏み込み甘く
　
2018年度の経済財政白書は物価や賃金の上昇が鈍い背景を分析。その上で、ＩＴの活用や人材投資が必要と結論づけたが、再建が遅れている財政の分析やリスク点検は不十分な内容になっているという。
「財政や社会保障のあるべき姿について、掘り下げが足りない」「国民に評判の悪い政策などにも踏み込めていない」
また、貿易摩擦についての分析もほとんどなく、世界の中で日本がどんな立ち位置をとるべきか、大局的な視点を示してほしかった、と有識者の声を伝える。（日経）

注目したいのは、公共投資に対する分析だ。
インフラ整備に充てる公共投資が、地域で経済を押し上げたり、下支えしたりする効果をもたらしているとしている点だ。

近年、整備新幹線や高速道路、港湾といった大規模事業に重点的な公共投資が行われているが、「今後の日本経済の成長力の押し上げにつながることが期待される」と茂木経済財政政策担当相がわざわざ閣議で報告までしている。

公共投資は、東日本大震災の復興事業や第２次安倍政権発足後の機動的な財政政策、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連建設事業などの影響で、高水準でおおむね横ばいに推移しているとし、民間部門の経済活動を下支えする役割を果たしているとも説明。

近年の公共投資の特色として、大型工事（１件１０億円以上）の割合や工期が複数年にまたがる工事の請負金額が増えているとし、その背景には整備新幹線や高速道路、港湾など大規模建設事業への公共投資が重点的に行われていることがあるという。
　
民間部門も都市再開発やホテル建設といった非住宅関係は継続的に増加中で、うち都市再開発は東京都心を中心に、事業所、商業、宿泊施設など幅広い用途で進んでいる。２０年の東京五輪・パラリンピック後も大型再開発は続くとみて、「堅調な都市開発需要も建設投資を下支えしていくと考えられる」と予測する。住宅建設動向は、地価や建設資材、人件費の上昇に伴ってマンション価格が上昇などを背景に、全体的に弱含んでいるとする。
（日刊建設工業新聞）

要するに、安倍政権の経済政策は、大規模開発事業への重点投資をすすめ、民間の都市再開発も下支えすることで「成長」を維持していると自慢しているに過ぎない。

大型開発事業の重点投資の効果は、国民の生活目線で見ると、賃金上昇につながらない、貧困の格差の拡大、東京一極集中と地方の疲弊など広がるばかりだ。

最も問題なのは、西日本豪雨はじめ相次ぐ災害に対する防災・減災対策、イタリア・ジェノバの高速道路高架橋崩落事故などインフラ老朽化に対する維持更新事業など国民のいのち、安全を守り、確保する投資の不十分さだ。

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