障害者雇用水増し問題 中央省庁 地方自治体でも発覚

ひどすぎる行政自ら法違反　障害者の雇用機会奪う悪質さ　民間企業には罰金

中央省庁が雇用している障害者数を４２年間にわたって水増ししていた。
1000人を超える見通しだという。１０自治体も水増ししていたことが発覚。こんごもさらに広がるかもしれない。

４月１日に改正した障害者雇用促進法は、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。
国や地方公共団体で２・５％、都道府県などの教育委員会では２・４％、従業員が４５・５人以上の民間企業は２・２％だ。
民間企業の場合は、不足する分について原則、1人当たり5万円の納付義務がある。

水増しが発覚したのは、複数の省庁から厚労省に障害者雇用の算定方法について問い合わせがあり、厚労省が改めて調査をしたら、
障害者手帳を持っていなかったり、診断書の基準が足りなかったり障害者雇用数に含まらない人数を水増ししていたことが分かったからだという。

これまでの調査では、国の４２の機関で計約７６００人の障害者を雇用。うち、４１機関で法定雇用率が２・５％を達成したと公表されていたらしい。
ところが、今回の問題を受けた調査では、多くの省庁で法定雇用率は１％未満となる見通しだという。
さらに、水増しは地方自治体に波及。現在１０県に拡大している。今後増える見込みだ。

行政当局が法令違反していたことが、42年間もなぜ放置されてきたのか、そもそも疑問だ。
国会では、野党が閉会中審査を求めているが、当然だ。
自民党は、難色を示しているらしいが、行政をチェックする国会の役割まで放棄するつもりなのだろうか。

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