障害者雇用水増し ２７機関で過半の３４６０人水増し

「ここまでひどいとは」　支援団体 憤り、批判　雇われるべき人の権利奪った

政府が、障害者水増し問題で、中央省庁の調査結果を発表した。
国の３３行政機関を対象とした昨年６月１日時点の再調査結果だ。
障害者数の不適切な算入は２７機関で計３４６０人にのぼった。
雇用していたと報告していた人数は、６８６７・５人だから、その半数を超える人数だ。

当然、平均雇用率は法定雇用率２・３％から、１・１９％に半減している。
障害者雇用の旗振り役となる国の約８割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態だ。

最多は、国税庁で、１４１１・５人と報告していたが、実際は３８９人だった。
次いで、国土交通省（水増し６０３・５人）、法務省（同５３９・５人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。

官房長官は
「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪したようだが、それだけで済まされるはずがない。

支援団体などからは、「ここまでひどいとは」　憤り、批判の声が上がっている。
「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」
「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」
「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」
（東京新聞）

自民党総裁選であろうと、与党は、国会で閉会中審査に応じるべきだ。

****************************
国の行政機関における平成 29 年６月１日現在の障害者の任免状況の 再点検結果について
2018年８月28日　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf

続きを読む