国土交通省 19年度概算要求 ６兆９０７０億円

公共事業関係費　６兆１７３６億円　水害対策、大幅拡充　３３％増の５２７３億円

国土交通省が、2019年度予算の概算要求を発表した。
総額は６兆９０７０億円で、うち公共事業関係費は６兆１７３６億円。
18年度当初予算比で１９％増になる。

特徴は、西日本豪雨などを踏まえた防災・減災対策と物流体制の強化などに重点を置いているようだ。
水害対策は、３３％増の５２７３億円を要求。
堤防のかさ上げ等を被災地で集中的に実施するというが、被災しなければ予算がつかないというのではいかがなものか。

そもそも、安倍政権になって、ダム建設予算を1834億円（13年度）から2346億円（18年度）に増やす一方で、
堤防強化や河道掘削など河川整備事業は、4448億円から4058億円に減らしてきた。
ダムに頼った水害対策を根本的に見直すことと合わせて、さらなる予算の増額が必要ではないか。

また、地方自治体向けの防災・安全交付金も２１％増の１兆３４３１億円を要求しているが、これも少ない。
地方からの要望は1．9兆円あり、充足率は５５％程度のしかないのが実態だ。

方や、新規の大型開発事業が中心の物流ネットワーク強化も２９％増の４３７４億円を要求している。
三大都市圏の環状道路整備が中心だ。
ほかにも、整備新幹線、首都圏空港、国際戦略港湾なども増額要求しており、大規模開発を加速する姿勢は変わらない。

公共事業は、新規の大規模開発から防災・減災、老朽化対策へ維持更新事業へ転換すべきだ。

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平成31年度国土交通省予算概算要求概要
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001638.html

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