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2018-09-20(Thu)

リニア新幹線 作業員宿舎工事着工 「見切り発車」

市民団体が抗議  広がる懸念、立ち止まるべきだ

JR東海は、リニア新幹線の建設工事に携わる作業員向けの宿舎の建設を18日から始めた。
市民団体が抗議、赤旗が「推進は未来に禍根残す」立ち止まるべきと主張。

しんぶん赤旗 2018年9月20日(木)
主張:リニア建設工事 広がる懸念、立ち止まるべきだ
----南アルプストンネルの一部は静岡市内を流れる大井川上流部の地下を通ります。JR東海は工事で川の流量が毎秒2トン減ると予測しており流域住民の暮らしに大きな影響を与えることが明らかになっています。同社は、減った分の水は導水管とポンプなどで川に戻す対策をとるとしていますが、県側は納得していません。
 同県の川勝平太知事は8月、リニア工事が南アルプスの自然環境や水資源に与える影響などを検証する「有識者会議」などを立ち上げ、その結論をもとに対応を求める姿勢です。ところがJR東海は、地元同意がなくてもトンネル工事に着工することを念頭に、準備のための宿舎工事などを今月開始しました。あまりに一方的です。疑問や不安を置き去りにして、「27年開業ありき」で建設に突き進むやり方に道理はありません。
推進は未来に禍根残す
 リニア計画そのものに対する根本的な疑義は全く払しょくされていません。自然や住環境の破壊の問題だけでなく、超高速で地下を走ることなどをめぐる安全性への疑問は深まるばかりです。地震をはじめ大規模災害への備えでは、乗客の避難の仕組みをはじめ懸念の声が絶えません。人口減社会の中でリニアが事業として成り立つかどうかも議論を呼んでいます。ゼネコンが群がった談合疑惑も解明されていません。巨大開発の失敗のツケが回されるのは国民です。未来に禍根を残さないためリニア建設は中止すべきです。



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2018-09-19(Wed)

18基準地価27年ぶり上昇 訪日需要が拡大

宿泊施設増、再開発を促進 /都心、供給過剰の懸念も 豪雨・地震… 被災地、遠のく客足

国土交通省が2018年7月1日時点の基準地価を18日発表した。 
全国の林地を除いた宅地(全用途)が、前年に比べて0.1%上昇。1991年以来、27年ぶりにプラスとなった。

日経新聞は、
----訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が3年連続でプラス。
住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続く。

---- 地価の先行きには慎重な見方も出ている。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声もある。19年10月に予定している消費税率10%への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減をどう克服するかという課題を抱える。


朝日新聞は
----基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。(朝日)

----東京・銀座の商業地の地価はバブル期の最高値を2年連続で更新。
東京都心では東京五輪が開かれる2020年にかけて、オフィスビルなどの大量供給が予定される。
背景にあるのは、5年超に及ぶ日本銀行の大規模金融緩和がもたらした超低金利や好調な企業業績だ。
 
国土交通省は地価の上昇を「実需に支えられている」と説明するが、「新たなバブル」の懸念も指摘される。
来年10月の消費増税後、住宅の駆け込み需要の反動減も予想される。
五輪後の先行きについて、業界関係者は「供給過剰の恐れはある」と話す。・・・・


商業地の地価上昇は、観光地の宿泊施設の建設、大都市部のオフィスビル大量供給によるもの。
リニア駅建設地周辺などの大規模開発や都市再開発地域の商業地も上昇している。

一方、「新たなバブル」、供給過剰の恐れ・・・など不安なことも確かだ。
観光公害、住民無視の再開発など地価上昇が、住民の暮らしを脅かすことにつながらないよう監視すべきだ。



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2018-09-18(Tue)

リーマン・ショック10年 格差拡大を見過ごすな

危機の土壌はすでにある リスク再点検を  負の遺産が世界を覆う

朝日新聞デジタル 2018年9月15日05時00分
(社説)金融危機10年 国際協調の意義確認を
----「100年に1度」と言われた世界的な金融危機から10年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。
 改めて確認すべきは、バブルはいずれはじけ、対処が遅れれば傷口が広がるということだ。

----不動産バブルの熱が冷め、積み上げた融資が焦げ付き始める。当局は危機の規模を見誤り、対応が後手に回る。そして大銀行が破綻し、経済全体にショックを与える――。
 当時、日本の金融システムは健全性を保った。だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。国境を超えた結び付きが強まり、世界経済の波乱から無縁ではいられない。それがもう一つの教訓だろう。


毎日新聞2018年9月17日 東京朝刊
社説:「リーマン」から10年 危機の土壌はすでにある
----しかし、「次なる危機」への警戒を怠ってはならない。10年前の危機は世界にさまざまなひずみや変化をもたらした。再び危機となるリスクの土壌がすでに生まれていることを、意識しておく必要がある。
 その一つが世界的な借金の膨張だろう。・・・
 背後にあるのは、超低金利の長期化だ。皮肉にも、リーマン後に各国の中央銀行が採用した大規模な金融緩和は、借金のコストを歴史的低水準に押し下げ、リスクを度外視した投資や融資を助長している。


日本経済新聞 2018/9/16付
社説:リーマン危機10年、リスク再点検を
 米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに広がった世界金融危機。それから10年が経過した。この10年で世界経済は回復してきたが、危機の後遺症はあちこちに残っている。金融危機は常に形を変えてやってくる。新たなリスクへの備えは万全だろうか。再点検する契機としたい。


東京新聞 2018年9月15日
【社説】リーマン・ショック10年 負の遺産が世界を覆う
----世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽(ほうが)だ。
 いつ弾(はじ)けてもおかしくないといわれた米国の不動産バブル。危ない住宅ローンを証券化して売りまくる錬金術。それらが暴発し、グローバル化した世界に波及したのがリーマン・ショックの実相だ。


信濃毎日新聞 (2018年9月15日)
社説:リーマン10年 格差拡大を見過ごすな
----2008年の年末。東京・日比谷公園に約500人の失業者が集まった。
労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が開設した「年越し派遣村」だ。同年秋のリーマン・ショックで職や住居を失った人たちに、食事や宿泊場所を提供する目的だった。身を寄せ、寒さをしのぐ失業者たちの姿は、社会に徐々に広がっていた「貧困」を可視化させた。

----最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇だ。
非正規労働者が増えた原因は、派遣労働者の対象業種を原則自由化した1999年の労働者派遣法改正と、04年の製造業への派遣解禁だ。企業は非正規を増やし、受注状況に応じ雇用数を調整することが一般化した。
 
再び世界的な危機が起きれば「派遣村」の光景が繰り返される可能性は否定できない。
終身雇用、年功序列など日本型の雇用慣行では、企業は社員の住宅確保や子育てを手当などの形である程度、支援してきた。その形が崩れつつある中、今後はだれが担っていくのかが問われる。
 
再配分機能を高めて財源を確保し、若者の住宅確保を援助するなど、社会全体で若者の生活を助ける形も模索する必要がある。「自己責任」を振りかざしていては、若者たちの将来は見えない。


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2018-09-17(Mon)

北海道地震 JR日高線(苫小牧―鵡川) 復旧のめど立たず

厚真川橋桁が27cm横ずれ/鵡川(むかわ)間―様似(さまに)間は運休のまま

北海道地震で、厚真(あづま)川に架かるJR日高線の橋桁に最大27cmの横ずれが生じたとJR北海道が明らかにした。
この橋を含む苫小牧―鵡川(むかわ)間では軌道のゆがみも見つかっており、復旧のめどは立っていない。

日高本線は、鵡川から終点の様似(さまに)までの区間が、軌道の一部が2015年の高潮で流出したことなどから、列車の運行を休止。
JR北海道は、バス転換し、そのまま廃線にする意向を示している。

苫小牧―鵡川間も、このまま復旧しなければ日高本線は全線で廃線される心配がある。

これについて石井国交大臣は、
「JR北海道が現在行っている調査結果を踏まえて早期に運転再開のめどを明らかにするよう指導している。JRには復旧の費用も含めて必要な支援を行っていきたい」と記者会見で述べたようだ。
つまり、国交省として、早期運転再開を指導し、復旧費用など国が支援することを表明したらしい。

当然のことだが、日高本線全体も鉄路での復旧を決断してほしいものだ。


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2018-09-16(Sun)

リニア中央新幹線  作業員宿舎建設 準備工9月18日開始 

市民団体が市に抗議  「すべての工事を容認したわけではなく・・・・」というが

JR東海が、9月18日から、南アルプストンネル工事静岡工区の準備工事を開始すると発表。
準備工事は、工事作業員の宿泊施設の建設工事だという。

準備工事に関する林道通行許可を出した静岡市長は、
「南アルプスユネスコエコパーク林道管理条例に基づき、適正に審査した上で許可証を交付した。今回の工事は準備工事であり、県や流域市町、利水団体などが懸念している『水問題』には直接影響のないものであると認識している」とコメント。

静岡県の難波喬司副知事(県中央新幹線対策本部長)は
「宿舎工事が大井川水系の水資源や南アルプスの自然環境に与える影響は極めて軽微と考えられる。トンネル湧水全量を大井川に戻すことに関しては(JR側に)誠意ある対応をお願いしたい」とコメント。

市民団体「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」は、市に抗議。
宿舎の建設予定地に希少種が6カ所にわたって存在しているとし、通行許可を出す前に専門家による事業影響評価協議会を開催すべきだったと主張。
通行許可は南アルプスユネスコエコパークの理念とも一致しないと指摘した。

対応した市の課長は、「適正に審査した上で許可証を交付した」と説明。
あわせて「リニアに関するすべての工事を容認したわけではなく、自然環境の保護については今後もJR東海と協議していく」と説明。

JR東海の宿舎工事が、リニアの南アルプストンネル工事、導水路トンネル工事のためのものであることは明白。
なのに、「『水問題』には直接影響のないものであると認識」「自然環境に与える影響は極めて軽微」とか市や県が容認するのはいかにも弁解がましく聞こえる。

案の定、JR東海の担当者は
「(本体工事に利水者の同意が必要という)ルールはないが、われわれの環境保全措置に理解していただけるように努力を続ける」
と同意なしの着工という強硬姿勢は変えていない。

広大な宿舎を南アルプスに建設すること自体が自然破壊でもある。
JR東海という一民間企業の大規模開発に、国民の共有財産、自然環境が破壊されようとしている。
行政の役割が、改めて問われている。


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2018-09-16(Sun)

北海道地震 液状化被害 空洞化で陥没恐れも

液状化マップ作成2割 全国の365市区町村

北海道地震で、札幌市清田区里塚周辺が液状化による大きな被害を受けた。
道路が陥没したり、マイホームが大きく傾いたりした。
専門家は、かつてあった川沿いに被害が集中していると分析し、二次被害に注意を呼びかける。

朝日新聞によると、
北海道大の渡部教授によると、今回、被害が大きかった住宅や公園は、かつて流れていた川沿いに集中しているという。
----「地震による液状化で流動化した地盤が、土砂となってかつての川に沿って地下で動き、それが一気に地上にあふれた。さらに、そこに水道管の破裂によって生じた水が加わったことで、泥水が道路を冠水させたと考えられる」
 
----渡部教授は、さらに被害が拡大することを心配している。「もし、この仮説通りの液状化が起こっているとすれば、土砂が流れ出た後の地下の地盤は空洞化している恐れがあり、現場周辺では陥没などの地盤の変化を注意深く見守る必要がある」と話している。

地震による液状化被害は各地に広がる。
危険性の高い地域を示し、注意喚起するハザードマップを作成しているのは、全自治体の2割程度しかないという。
42都道府県の365市区町村で、栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロ。

洪水は1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しているのに比べ少ない。
背景には、法律で義務付けされていないことがありそうだ。
液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされているだけらしい。

液状化危険地域は、かつて川や沼の埋め立て地など地盤が影響している。
地震のたびに被害が出る現状を減災するうえでも、ハザードマップ作成を義務付け、地盤改良など対策を講じるべきだ。


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2018-09-15(Sat)

北海道地震 大規模土砂崩れ 

火山性地盤、傷深く 軽石層の危険性、露呈 

北海道地震から13日で1週間。 
死者41人のうち、36人が厚真町の大規模な土砂崩れで亡くなった。
16世帯34人の吉野地区では、19人が犠牲になった。

厚真町の土砂崩れは、3800か所あり、直径20キロの範囲に集中していたという。
なぜ、これほどの土砂崩れが発生したのか。

専門家は、軽石層が土砂崩れの原因と考えているようだ。
「軽石はスポンジのように保水力があり、地震の揺れでつぶれて滑りやすくなり、崩壊が発生。傾斜や地形を問わず、広い範囲で、上にある表層の土砂もろとも崩れたという。今回の地震は、断層の破壊が地下深くから浅い方に向かって進んだことが分かっており、強い揺れをもたらしたことも影響したとみられる。」(朝日)

厚真町長は「大きな地震で土砂崩れが起こることは想定外だった」と話しているらしい。
過去の記録では、台風や十勝沖地震でも土砂崩れで家屋が倒壊する被害がなかったが、
今回は、町の防災ハザードマップで指定された危険区域外の住民にも複数の犠牲者が出た。(毎日)

しかし、全国で見ると、地震で土砂災害が何度も発生している。
今回のように、火山灰や軽石でできた地層が原因となる土砂災害は、「地震では典型的」らしい。
京都大防災研究所の千木良教授によると、
----「2016年の熊本地震で起きた阿蘇地方の地すべりや、1923年の関東大震災で神奈川県秦野市の「震生(しんせい)湖」をつくった地すべりも、軽石や火山灰の層が滑って起きた。比較的深い場所にある風化した軽石などの層が、地震の揺れで「すべり台」となるという。
 泥や砂などでできた堆積(たいせき)岩が崩れることもある。2004年の新潟県中越地震での多くの地すべりや、08年の岩手・宮城内陸地震の荒砥沢の地すべりがその例だ。堆積岩は地層の境目で滑りやすい。」


そして、地震による地すべりは、緩やかな傾斜地で発生することが多いらしく、
「土砂災害防止法に基づく急傾斜地の対象にならず、ノーマークの所も多い」と千木良教授は指摘している。(朝日)

---札幌市清田区では谷を火山灰で埋め立てた住宅地で広範囲に液状化現象が発生するなど、火山性土壌特有の「地盤災害」の様相が顕著だ。専門家は「揺れの強さや揺れ方は予想できないが、地盤の強弱は調べれば分かる」として、地盤改良などの対策の必要性を指摘する。(毎日)

地震による土砂災害は、軽石や火山灰、泥や砂などの弱い地盤で起こりやすい。
しかし、土砂災害防止法など土砂災害警戒区域の指定から外れているところも多くある。
火山地域をはじめ、軽石や火山灰など地盤の強弱を調査し、危険区域に指定する。
そのうえで、砂防対策や地盤改良など土砂災害防止対策を見直し、必要な対策を講じていくことが必要だ。


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2018-09-14(Fri)

リニア談合  大林組にも罰金2億円求刑 

「幹部主導で犯行に至っており、談合体質は根深い」

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件。
大林組にも罰金2億円を検察は求刑した。

----検察側は論告で、4社の談合が見積価格の内訳や主要工事の単価まで連絡し合う「周到かつ徹底したもの」と指摘。
「公共性の高い国家的なプロジェクトで我が国を代表する4社が談合し、国民経済に広範な影響を与えた」と批判した。
大林組については「希望する工区を受注し、十分な利益を確保できたことなどから責任は重大」とした。(日経新聞)

リニア談合があったことは、清水、大林の2社が認めており、はっきりしている。
鹿島、大成は否定しているようだが、「4社が談合」したと検察が主張している通りになると思われる。

だとすれば、発注者のJR東海は被害者なのか、あるいは協力者なのか、この点も解明してほしいものだ。
清水や大林には工事発注しており、道義的な責任もあるはずなのに・・・。


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2018-09-13(Thu)

大都市水害 ライフライン維持 全国で緊急総点検を

250万人避難 江東5区大規模水害ハザードマップで警告

いま自民党で行われている総裁選。
3年の緊急対策で「安心できる強靱な日本つくる」という安倍総理。

 「また、台風21号、西日本豪雨、そして大阪北部地震、また熊本地震、そして政権奪還の原点である東日本大震災からの復興にも全力を尽くしてまいります。

そして、電力インフラ、また空港などの重要な交通インフラについてさまざまな災害に際して、そのライフラインを維持することができるよう、全国で緊急に総点検を行い、その強靱(きょうじん)化に取り組んでまいります。

さらには、集中豪雨などの近年の気象の変化に対応し、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を3年集中で講じ、安心できる強靱な日本を作り上げてまいります」と---。


記録的な大雨、震度7クラスの地震が相次ぐ。
地球温暖化との関連で、日本全体で短時間に大量の雨が降る現象が増えている、と片田敏孝氏(東大特任教授)が指摘する。

つづけて、“東京だけではない”
「日本の3大都市圏は、いずれも大きな河川の最下流部で、なおかつ(海抜)ゼロメートル。その中で、こんな(記録的な)雨が降り出した。台風も巨大化している。国家的な危機管理の問題であり、いわば国難と言われるような状況に、日本の大都市圏は置かれているという認識でいる」と話す。(ニューズウィーク日本版)

その東京では、荒川流域にある5つの区が「江東5区大規模水害ハザードマップ」を公表。
荒川と江戸川が同時に決壊した場合、人口の9割以上、約250万人が浸水被害と想定。
2週間も水が引かないところもでるらしい。

そのうえで、各区は「犠牲者ゼロの実現」のため、広域避難計画も公表している。
確かに人命優先で、避難推進は必要なことだが、
浸水被害を受ける住宅や財産、生業などの被害を少しでも軽減するには、どういう対策があるのだろうか。

西日本豪雨や21号台風の被害では、河川氾濫、ダム緊急放流、土砂災害、関空水没・高潮被害などの被害があった。
これまでも、それぞれの対策は取られてきたはずなのに異常気象など「これまでに経験したことのない」被害が発生、大きくなった。

これまでの対策では何が不十分だったのか、総点検して、
「これまでに経験したことのない」災害にどう対処するのか見直す必要がある。

災害危険区域内での被害も多発しており、都市計画・まちづくりの視点からの見直しも必要だろう。
もちろん、ハード面での対策には多額の費用がかかるし、行政側に技術者が減っている実情もある。

安倍首相が「緊急対策を3年集中」でやるとぶち上げているが、
これまでの対策がなぜ不十分だったのか、分析、総括しているのだろうか。

ダムに依存して、堤防補強など河川改修などを後回しにしてきた治水対策を見直す気配は全く見えない。
見直しなしで緊急対策を進めても、肝心の被害は防げない。軽減もできない。


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2018-09-12(Wed)

関空浸水 防災、復旧のネック 複雑な権利関係

全国に「海上空港」  直面する津波・高潮リスクにどう対応?

関空の運航再開に、関西エアポートの対応にしびれを切らして、国交省が乗り出した。
運航は運営権者の専権事項のはずだが、安倍首相の指示で、民営化の建前をかなぐり捨てたのだろう。

だとしたら、防災対策も国交省が乗り込んでやっていたらと思うのだが・・・。

興味深い産経のネット記事が出ていた。
---「複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。」
「全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する『コンセッション方式』が進むが、その弱点が顕在化した形となった。」というもの。(産経WEST)

記事の中で、関西エアポートの山谷社長は、
「海上空港として高潮、津波が大きなリスクと認識していたが、(関西エアは)空港をいちから設計するのではなく、民間の力で活性化するのが本分」
と言っているようだ。
高潮、津波対策は地盤の所有者がするもので、運営会社は空港の地盤の対策までやることはない、という意味だろう。

----「関西エアは空港の土地や滑走路を所有している訳ではない。土地は関西国際空港土地保有株式会社(旧関空会社)が所有。滑走路やターミナルビルなどは旧関空会社から業務を引き継ぎ、民営化前まで運営していた新関空会社が所有している。復旧費用も100億円までは関西エアが負担するが、それ以上は新関空会社が負う契約だ。また、滑走路のかさ上げなどの防災工事は、関西エア独断ではできない。」
と解説しているが、その通りなのだろう。

連絡橋は関係がさらに複雑らしい。
鉄道部分は新関空会社が所有し、JR西、南海電鉄に貸している。
道路部分は日本高速道路保有・債務返済機構が所有し、管理・運営は西日本高速道路。

関西学院大の上村教授が、
「コンセッションを行う場合は災害の想定をきっちりして、どのインフラをだれが直すのか、事前に整理しておく必要がある」
と指摘しているが、それだけでなく、監督官庁の国交省の役割ももっと明確にしておくべきだと思う。
コンセッション方式の民営化は、水道事業での導入を狙っている。
そもそも、これこそ見直すことが必要ではなかろうか。

全国の「海上空港」を見ると、 「浸水被害はあり得ない」(羽田空港)と担当者が答えているらしい。
関空浸水も、室戸台風の時の高潮を想定していたが、それを超える「想定外」の高潮が発生して浸水した。
「想定外」もありうるのに「浸水被害はあり得ない」と断言する態度にこそ不安を感じる。

関空の浸水被害は、変圧器など水に弱い電気設備が浸水し、使えない状態が長期化している。
片田・東京大大学院特任教授(災害社会工学)が「関空は海上にあり、地盤沈下も進むなど浸水リスクは想定されていた。重要なインフラ設備なのに、水に弱い電気設備を地下に置くのは危機管理として問題がある」と指摘している。(毎日新聞)

他の「海上空港」は、どうなのだろうか。総点検して対策をとるべきだ。


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