FC2ブログ
2018-09-30(Sun)

伊方原発再稼働容認 “常識”は覆されたのに 

各紙社説  「社会通念」という「安全神話」 再稼働許されぬ

東京新聞 2018年9月29日
【社説】大分・伊方決定 社会通念というリスク
----大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
 三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
 重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
 地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
 だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
 このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。


愛媛新聞 2018年9月26日(水)
社説:広島高裁伊方稼働容認 「社会通念」基にした判断に異議
----国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
 予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
----伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度7の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。


しんぶん赤旗 2018年9月30日(日)
主張:伊方原発不当決定 「安全神話」で再稼働許されぬ
 四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。

北海道新聞 2018/09/26 05:05
社説:伊方再稼働容認 高裁判断は疑問拭えぬ
----未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
----噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第1原発事故の貴重な教訓である。


続きを読む

関連記事
2018-09-29(Sat)

スバル 「安全性能」で不正発覚 ブレーキ検査違反

「安全」ブランド失墜 20年以上横行か 報告書「悪質な検査違反」

SUBARU(スバル)で、新たな不正が発覚した。
それも、ブレーキやステアリングなど「安全性能」の検査違反だ。

昨秋から燃費・排ガスの完成検査での不正が相次いだことから、進めていた新たな調査報告書を国交省に提出した。
その中で、ブレーキなど安全機器の性能確認の社内基準違反が発覚したという。

新たな不正は、国内唯一の完成車工場である群馬製作所で生産するすべての車を対象にした全数検査で発覚。
1997年ごろから横行していた可能性もあるという。

安全性を売りにしてきたスバルだが、ブランドへのダメージは大きいだろう。
先日は、日産、スズキが新たな燃費検査不正を報告したばかりだが、安全性能の検査不正はないのだろうか。

自動車業界の検査不正は、検査を事業者任せにしてきたことから始まっている。
検査の在り方を根本的に変えないと、不正の常態化は是正できないのではないか。改めて思う。

◇アウディも検査不正 輸入車でも
燃費検査不正は、輸入車でも初めて発覚した。
アウディは、新車の排ガスや燃費性能を調べる検査で、本来は無効とすべきデータを有効とする不正が14車種37台で見つかった、と国土交通省に報告したという。


続きを読む

関連記事
2018-09-28(Fri)

西日本豪雨の土砂災害 危険箇所で死亡9割弱

警戒情報「空振り」も/広島県復興プラン 長期的に他地域への居住を促す方針

◇西日本豪雨の土砂災害、危険箇所で死亡9割弱=警戒情報「空振り」も-国交省
----7月の西日本豪雨で発生した土砂災害による死者のうち、被災場所が判明したケースの9割近くが土砂災害警戒区域などの危険箇所だったことが国土交通省のまとめで分かった。
----同省によると、西日本豪雨による崖崩れや土石流によって死亡したのは8府県で119人。このうち、広島県内での死者が87人と最多だった。
----被災場所が判明した死者は107人で、そのうち土砂災害警戒区域にいたのは69人。自治体が調査中で警戒区域に未指定だったものの、危険箇所として把握されていた場所にいた人も25人いた。88%が土砂災害の発生する恐れが高い場所で被災したことになる。(時事通信)

「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」(平成30年9月11日)
資料2 平成30年7月豪雨における土砂災害の被害実態 [PDF:5.5MB]
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei/180911/02shiryo2.pdf
資料4 土砂災害警戒区域の検証 [PDF:3.0KB]
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei/180911/04shiryo4.pdf



◇ 西日本豪雨:広島県が「復旧・復興プラン」公表
----広島県は11日、西日本豪雨災害からの復興の道筋を示した「復旧・復興プラン」を公表した。
2019年度までに被害の大きかった地域に砂防ダムを緊急整備するほか、土砂災害の危険性が高い地域の住民について、長期的に他地域への居住を促す方針。
----県内では、高度経済成長期に山を削って宅地開発を広げたため「土砂災害警戒区域」に多くの住宅地がある。
県は人口減・高齢化に対応し、都市機能や居住地域を中心部に集めた「コンパクトシティー」を市町と連携して進める考えで、今回の豪雨被害をふまえ、あわせて災害リスクの少ない地域への移住も目指す。ただ住民の財産権の問題などから、「40~50年の長い時間がかかる」としている。(毎日新聞)

広島県 平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン (PDFファイル)(1.58MB)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/325343.pdf
(抜粋)長期的な視点も持ちながら、災害リスクの低い地域へ居住を誘導する取組を行い、安心して暮らせる都市の構築を市町と協力して進めます。



続きを読む

関連記事
2018-09-27(Thu)

自動車検査不正 スズキ・日産 新たな改ざん発覚

検査不正のドミノ 疲弊する製造現場  スズキ、改ざん新たに2737台 日産、排ガス不正1205台に拡大

自動車メーカーの検査不正が終わらない。
スズキと日産で、また新たな不正が発覚。国交省に報告された。

厳しいコスト競争にさらされた結果、検査人員を削り、検査設備への投資をケチった。
それが不正につながったとの指摘がされている。
が、安全安心を確保する検査を事業者任せにすれば、起こりうるべき必然ではないか。

再発防止策を各社が考えたとしても、コスト競争が再燃すれば、また検査部門がターゲットになるのでは・・・。
公的機関による安全検査体制を復活させるなど抜本的な対策が必要ではないだろうか。

◇スズキ・日産、検査不正のドミノ 疲弊する製造現場
----自動車大手の不正発覚が続いている。日産自動車で2017年9月、資格のない担当者による検査が発覚して以降、各社の調査のたびに不正が明らかになっている。世界で生産拡大の戦略を掲げる中、海外工場と国内工場のコスト競争が激化。国内の生産現場の疲弊が重なり、不正となって噴出している。 

----国内工場が厳しいコスト競争にさらされた結果が、不正につながった。日産は、国内工場の設備の老朽化が問題を引き起こした要因の一つだった。SUBARU(スバル)も検査設備に十分投資していなかったことが明らかになっている。
 日産は国内外の工場で生産効率を競わせ、優秀な工場に人気車の生産を割り振っている。海外工場との生産コストの差を埋めようとして適切な人員配置ができず、不正を招いた可能性がある。
(日本経済新聞)

◇スズキ、改ざん新たに2737台
----スズキは26日、自動車の燃費や排ガスの測定検査で、二酸化炭素(CO2)の排出量を意図的に小さくするなどの不正な改ざんが2737台で新たに見つかったと発表した。8月に燃費測定の不正を国土交通省に報告し、立ち入り検査を受け、再調査して判明した。国交省はスズキに対し「全容解明の姿勢に疑問を抱かざるを得ない」と批判し、再発防止策の策定を指示する文書を出した。(共同通信)

◇日産、排ガス不正1205台に拡大
----日産自動車は26日、新車出荷前に行う排ガスの抜き取り検査のデータ改ざん問題で、原因分析や再発防止策を盛り込んだ調査報告書を国土交通省に提出した。従来1171台としていた不正車両が1205台に拡大。新たに車両の全幅や警音器の音量といった11項目でも、検査の測定値を書き換えたり、作業を省略したりするなどの不正が延べ253台で見つかった。

----報告書は不正の理由について、検査員の人数不足や検査設備の不具合、管理職が作業内容を把握していなかったことなどを挙げた。「検査員は規範に違反することを認識しつつ書き換えなどを行っていた」として、法令順守の意識の低さにも言及。さらに「計画通りの生産・出荷を優先し、検査が軽視されていた」と指摘し、収益重視の風潮があったとの見方を示した。(時事通信)


続きを読む

関連記事
2018-09-26(Wed)

群馬防災ヘリ墜落事故 計画と違う飛行293回 

県はずさんな実態を把握せず 防災ヘリ運航業務 民間委託でいいのか 

群馬県の防災ヘリコプターが墜落して9人が死亡した8月の事故。
県が報告書を国土交通省に提出した。

驚くべきことに、昨年4月から事故直前まで、国に提出した飛行計画と異なるフライトを293回も行っていたという。
飛行計画は、エンジンの稼働の有無にかかわらず、記載する必要があるのに、運航を委託していた東邦航空の社員は、「途中の離着陸場所でエンジンを止めない場合は飛行計画に記入する必要がないと思った」と説明しているらしい。

航空法令の「いろは」を理解せず運航していたわけだ。
が、その事実を事故後に発覚するまで把握していなかった県のずさんさ、あきれるばかりだ。
 
記者会見した県消防保安課長が、「運航管理業務は専門的で、県職員が詳細を理解するのは難しかった」と述べたという。
つまり、県の職員には、運航管理業務が理解できる者がいない。こんな状態でいいのか。

防災業務はすべて公務員が担っていると思っていたら、ヘリに運転は民間会社に委託されていた。
消防車や救急車の運転手も委託されているのだろうか。
国民・住民のいのち・安全を守る任務、それも運転業務を民間人に負わせていいのか。

なんでも民営化、民間連携、民間委託を推進すればいいわけではないだろう。
公務員の役割を改めて見直し、必要な人員は確保する方向に転換しないと、今回の事故のようなことが繰り返される。


続きを読む

関連記事
2018-09-25(Tue)

関空連絡橋タンカー衝突事故 海保が再発防止策

停泊「関空島から原則3カイリ(約5・5キロ)以上離れた場所」

関空連絡橋タンカー衝突事故をうけ、海上保安庁第5管区海上保安本部が関係団体等と会合を開いた。

事故は、タンカー「宝運丸」が関空で航空機燃料を陸揚げした後、台風に備え、連絡橋の南約2キロの位置でいかりを下ろして停泊していたが、走錨状態に陥り連絡橋に衝突。

船長は「陸地や空港や橋などに三方を囲まれた(停泊に)適した場所」とし、過去の台風の際にも避難したことがある場所だと言っているようだ。

海上保安庁は、2011年度以降、台風など荒天時には、関空島から「原則3カイリ(約5・5キロ)以上離れた場所」に停泊するよう推奨していたという。

今回の事故は、タンカー側が海保の推奨を聞いていなかったことになる。
「推奨」だから強制ではないということ。甘いのではないかと思う。

今後について、3カイリ以内に船が停泊していた場合、走錨の有無に関わらず巡視船が直接避難を呼びかけたり、船舶電話や無線での注意喚起をしたりすることを決めたらしい。
しかし、これらも法的な強制力はないという。

衝突したタンカーも、衝突された連絡橋もどちらも大きな被害を被った。
「衝突回避」して被害防止するため、強制力のあるルール化を進めるべきではないだろうか。

--------------
平成30年9月14日 海上保安庁
関西国際空港周辺海域における荒天避泊の指導等について
~タンカーの関西国際空港連絡橋衝突事故への対応~
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h30/k20180914/k180914-6.pdf


続きを読む

関連記事
2018-09-24(Mon)

リニア新幹線 夢か、悪夢か 日経ビジネス連載 (1)

「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末

ちょっと前になるが、日経ビジネスが、「リニア新幹線 夢か、悪夢か」と特集した。

「時速500km、大阪まで1時間─。夢の超特急リニアの工事が進んでいる。だが、談合問題や企業の撤退など、不穏なニュースが流れる。すべては闇の中で動き、首相の安倍から3兆円もの支援が流し込まれた。住民と自然をなぎ倒して進む、超巨大プロジェクトの真実。真夏の夜、見えるものは夢か、それとも悪夢か。」

目次では、
PART 1 速ければいいのか 陸のコンコルド 
PART 2 安倍「お友だち融資」3兆円 第3の森加計問題
Interview どうにも止まらない 葛西名誉会長インタビュー
PART 3 「平成」の終焉 国鉄は2度死ぬ

内容は、日経ビジネスを読んでもらうとして、リニア新幹線の問題点がよくわかる。

パート1は日経ビジネスオンラインに再掲された。
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400010/

南アルプストンネル工事で、大井川の水量が、毎秒2トンも減少することに、「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」と工事の着工を認めない川勝静岡県知事の話から始まる。
「立派な会社だから、まさか着工を強行することはないだろう」と答えていた知事だが、JR東海は、「全量を戻す」約束をすることもなく作業員宿舎建設など準備工事を強行している。

なぜ、JR東海は急ぐのか。工事着工を遅らせると2027年開業に間に合わないからだろう。
しかし、もともと難工事で、巨額の費用をJR東海一社が担うには、無理ではないかとの疑問があった。

リニア計画は「絶対にペイしない」(13年、当時の山田社長会見)という赤字事業を民間会社が推進すること自体に無理がある。
「絶対にペイしない」発言は、副社長も 「(リニア)単独のプロジェクトとして見たときには、5兆円のプロジェクトを回収するわけにはいかないですよと。やっぱり東海道新幹線と組み合わせて実現ができる」と追認している。

ゼネコン談合の背景にも、利益の出ない安値発注の押し付けという指摘もある。
もともと事業遂行に無理がある。少しでも計画がずれれば、財政的に破たんする。

日経ビジネスの特集では、こうしたJR東海が単独でリニア建設に手をあげた経過など解明。
「コンコルド」が破綻、撤退したのと同じような結末になることを継承している。

さらに、自然環境、生活環境を破壊され、土地を奪われる沿線住民の声とともに、土地買収手続きを肩代わりする自治体のあり方も問うている。
 
50年以上ここで商売をしてきた住民に、市に職員が
----「詳しく調査させていただきたいのですが、恐らくリニアにぶつかります。取り壊していただくことになるので、立ち退きか、低層への建て替えをお願いします」
 「おまえ、JRと市民と、どっちの味方なんだ」 すると、こう返ってきた。
 「JR側の人間です」
 JR東海が背後でカネを払っている。なぜ、自分たちで説明に来ないのか。市役所の職員相手では、強く出るわけにもいかない。・・・

全体の奉仕者であるべき地方公務員が 私企業の「JR側の人間です」と平気で言う。
リニア事業が公益事業として全幹法で土地収用対象になっているのは事実だが、自治体は共同発注者でも何でもない。
全幹法は整備新幹線を整備する法律だが、整備新幹線は沿線自治体も建設費を負担(共同発注)する。

「土地取得のあっせん」という文言が根拠になっているが、それは、整備新幹線を想定したものだ。
全幹法は、JR東海という民間会社が、新幹線を建設するなど想定していなかった。

ここまでは、日経ビジネスは書いていないが、こうした背景がよくわかる記事になっている。
ぜひ読んでいただきたい。

---------------------
日経ビジネスオンラインの案内(2018年8月17日)
日経ビジネス2018年8月20日号目次
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/081401046/?ST=pc



続きを読む

関連記事
2018-09-23(Sun)

初の気候変動適応計画案 減災考慮の河川整備推進

想定最大外力に備えるための河川整備計画見直しなど 国交省
環境省- 気候変動適応計画(案)に関する意見の募集(パブリックコメント)について


----政府は19日、11月末までに閣議決定する「気候変動適応計画」の案をまとめた。気候変動の影響とみられる大雨の発生頻度増加や気温上昇に対応。防災や都市生活といった課題分野ごとに、国土交通省など関係省庁が推進するハード・ソフトの施策を列挙した。各地で激甚化する水害への対策では、河川管理者が流域ごとに運用している河川整備計画を見直し、減災の観点も考慮した施設整備・配置の進め方を反映させる。
 
----気候変動適応計画は、今年の通常国会で成立した気候変動適応法に基づき初めて策定する。同法の施行日は12月1日だが、計画の策定は施行日前に行えることが規定されている。計画期間はおおむね5年間。21年に見直すことも視野に入れている。

----水環境・水資源分野では各地で激甚化する水害に備え、国や都道府県が流域ごとに運用している河川整備計画の見直しを打ち出した。想定最大外力までのさまざまな外力に対し、減災の観点も考慮した最適な施設の配置や整備の手順を考える。その際、上下流や本支川のバランスにも留意する。
(日刊建設工業新聞)

気候変動適応計画の案(概要) [PDF 932 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/109992.pdf
気候変動適応計画(案) [PDF 1.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/109993.pdf




続きを読む

関連記事
2018-09-22(Sat)

台風21号被害 高波7・9m推定 神戸港

コンテナ流出 防災計画に対策なし 大阪湾の高潮3・7m 

台風21号の高潮被害は、関空だけでなく神戸港などで大量のコンテナが流出するなどした。
神戸港では、過去最高の推定7.9メートルの波高を記録していたという。

神戸港では、神戸市や阪神国際港湾(国際コンテナターミナル管理者)などが、防災計画に高潮によるコンテナ流出対策を盛り込んでいなかったそうだ。
管理者側は、「想定以上」の高波による越流が被害を拡大させたとみて、今後、防潮堤の設計基準見直しも検討するという。

なんと、ここでも「想定外」が防災対策の不備を擁護するために使われている。
「想定できる」「想定しておかなければならない」問題なのに、甘い認識を自己弁護するするのはやめたほうがいい。

21号台風のより大阪湾では、気象庁の調査で、最高で3.7mの高潮が発生したという。
高潮は台風の気圧などで潮位が上がる。これに強風で生まれる高波が加わるから神戸港で7.9mというのもありうる。

津波は、海面だけでなく海底から海水全体を揺らすため、波長の短い高潮・高波よりも数段の破壊力を持っている。
関空や大阪湾の管理者が、「想定外」など使わないよう、津波、高潮、高波のすべてに対応した防災対策を再検討すべきだ。
---------------------------------------------
国土交通省 近畿地方整備局
記者発表 2018年9月18日
大阪湾港湾等の台風第21号による被害を踏まえた対策の検討~大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会を設置~
http://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/2018/20180918-2.html

大阪管区気象台(報道発表)
9月14日
「平成30年9月4日に発生した、台風第21号による大阪湾の高潮に関する現地調査報告」を掲載しました。(pdf:522KB)
https://www.jma-net.go.jp/osaka/topics/H30/20180914takashio.pdf


続きを読む

関連記事
2018-09-21(Fri)

建設アスベスト訴訟 国と建材メーカーに賠償命令 大阪高裁

国は10連敗、賠償責任割合2分の1に引き上げ 「一人親方」も救済対象と認定

建設アスベスト訴訟の大阪高裁判決がでた。
近畿・四国の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに賠償を求めた裁判。
国と建材メーカーの責任を認め、「一人親方」に対する国の責任を認める原告勝訴の内容だ。

高裁判決は主に次のように指摘している。
国の責任については、労働者が石綿関連疾患に罹患する危険性を具体的に認識できたのに、1975年以降、防じんマスクなどの措置を義務づけなかったなど指摘。石綿を含む建材の製造を禁止すべきだった時期を、一審判決より4年早い91年とした。
また、「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」と指摘し、国の賠償責任の割合を一連の訴訟で初めて3分の1から2分の1に引き上げた。

建材メーカーの責任は、75年を基準に危険の予見可能性を認定。
石綿を含む建材の危険性を警告する表示をしなかったと指摘している。

個人事業者の「一人親方」については、「労働安全衛生法の直接の保護対象に含まれない」としたものの「国が規制権限を行使しなかった場合、保護の対象となる」と、国の賠償責任を新たに認めている。

建設アスベスト訴訟は、10の地高裁判決で国は連敗。メーカーの責任を5地高裁が認めた。
一人親方も今年3月の東京高裁判決以降、3高裁が国の賠償責任を認めている。

国の責任、建材メーカーの責任は、はっきりしている。

アスベスト被害者は、今後ますます増加するといわれている。
裁判に訴えなければ救済されない現状では、多くの被災者が救済されないままになる。

多くの被災者を迅速に救済するため、原告と支援団体などが求める基金制度を早急に創設すべきだ。


続きを読む

関連記事
プロフィール

ajimura2

Author:ajimura2

カレンダー
08 | 2018/09 | 10
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
最新記事
リンク
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
RSSリンクの表示
記事タグ

天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリ
カテゴリ別記事一覧
カウンター
オンラインカウンター
現在の閲覧者数:
ブログランキング

FC2Blog Ranking

フリーエリア
検索フォーム
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

最新記事 (サムネイル付)
豪雨被害対策 1316億円閣議決定 2019/11/11
「桜を見る会」後援会関係者をおもてなし  2019/11/10
数兆円の経済対策 災害対応や五輪後の成長底上げ 2019/11/09
リニア静岡工区 国仲介でも混迷 27年開業「黄信号」 2019/11/08
台風19号の土砂災害 台風被害 過去最多821件 2019/11/07
石木ダム 「災害はダム建設の追い風」長崎県課長 2019/11/06
台風19号 浸水想定区域図なし 決壊した36河川で  2019/11/05
ボーイング機墜落 安全より利益優先 2019/11/04
成田空港 国際線 ANA減便 10便羽田に 2019/11/03
レオパレス 4分の3で施工不備 改修完了延期 2019/11/02