関空再開 国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”

急転直下の運航再開　その訳は…　政権幹部ら国土交通省に発破

関西国際空港が、8日に、被害の少なかった第２ターミナルとＢ滑走路を使い、国内線に続いて国際線の運航を再開した。
しかし、浸水した第１ターミナルは変圧器の故障で停電が続いている。
Ａ滑走路は９月中旬、連絡橋を走る鉄道は10月上旬の再開を目指しているというから、当面は大幅な減便を迫られる。

ところで、7日から国内線の運航が一部再開されたが、空港運営会社の関西エアポートは当初、１週間程度を見込んでいた。それが、急転直下の再開となった背景には、政府の強い働き掛けがあったという。

---「『空港が長期間使えなければ、国際的な信用を失う』。政権幹部らは国土交通省に発破を掛けた。浸水翌日の５日朝、国交省から被災状況の報告を受けた安倍晋三首相の動きは素早かった。関空の早期運用再開と空港で孤立した利用者の救出を急ぐよう指示。首相官邸に、同省出身の和泉洋人首相補佐官をトップとする対策チームを設置して対応に当たった。」
（毎日新聞）

安倍政権の発破で、国交省は急遽、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を発表。

---「関空は2016年4月に民営化され、オリックス（8591）と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートが40％ずつ出資する関西エアポート（KAP）が運営しているが、早期の暫定再開案を打ち出せないKAP経営陣に対し、官邸サイドが“見切り”をつけた形だ。」（AviationWire ）

関空の管理運営権者の関西エアポートの頭越しに、政府・国交省が乗り込んで、運航を強行したように見えるのだが。
国交省は、これまで、関空・伊丹の安全対策などは、関西エアポートが対応するとしてきたのに、どうなっているのか。

また、逆にみると民間企業では災害時等緊急時には対応できない、ということを証明したことになる。
関空・伊丹だけでなく、全国の空港でコンセッション契約の民営化が進んでいる。
災害等緊急時の対応はどうなっているのか、防災安全対策はどうか、総点検する必要がある。

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リニア新幹線工事 名城変電所など大林組と契約 ＪＲ東海

談合の起訴後２社目／伊那山地トンネルなども契約　飛島建設とフジタ　

ＪＲ東海が、リニア中央新幹線に電力を供給する「名城変電所」などを新設する工事契約を大林組と締結したと10日に発表した。

工事は、延床面積２万㎡の名城変電所建設。変電所からリニア本線まで電気・通信ケーブルを通すトンネルも施工する。
３月に国土交通省が認可したリニア向け電気設備の工事実施計画に基づく契約で、認可後初めてになる。
工期は2022年９月10日までの4年間。

大林組は、リニア談合事件で、まっさきに談合を認めた企業だ。
ＪＲ東海は「（大林組は）低コストで、安全面や技術面も総合的に考慮して決めた」と説明しているらしい。

6月には、清水建設とも契約しており、談合で起訴されたゼネコンに相次いで発注している。
いったいJR東海の倫理感はどうなっているのか。公共性、公益性などかけらも見えない。

また、9月6日には、トンネル工事と非常口工事の契約も行っている。
「伊那山地トンネル新設（戸中・壬生沢工区）」（長野県豊丘村）を飛島建設・市川工務店（岐阜市）ＪＶと、
「勝川非常口新設」（愛知県春日井市勝川町）をフジタと契約したという。

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