2018-09-11(Tue)
関空再開 国交省が復旧プラン 運営会社主導に“見切り”
急転直下の運航再開 その訳は… 政権幹部ら国土交通省に発破
関西国際空港が、8日に、被害の少なかった第2ターミナルとB滑走路を使い、国内線に続いて国際線の運航を再開した。
しかし、浸水した第1ターミナルは変圧器の故障で停電が続いている。
A滑走路は9月中旬、連絡橋を走る鉄道は10月上旬の再開を目指しているというから、当面は大幅な減便を迫られる。
ところで、7日から国内線の運航が一部再開されたが、空港運営会社の関西エアポートは当初、1週間程度を見込んでいた。それが、急転直下の再開となった背景には、政府の強い働き掛けがあったという。
---「『空港が長期間使えなければ、国際的な信用を失う』。政権幹部らは国土交通省に発破を掛けた。浸水翌日の5日朝、国交省から被災状況の報告を受けた安倍晋三首相の動きは素早かった。関空の早期運用再開と空港で孤立した利用者の救出を急ぐよう指示。首相官邸に、同省出身の和泉洋人首相補佐官をトップとする対策チームを設置して対応に当たった。」
(毎日新聞)
安倍政権の発破で、国交省は急遽、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を発表。
---「関空は2016年4月に民営化され、オリックス(8591)と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートが40%ずつ出資する関西エアポート(KAP)が運営しているが、早期の暫定再開案を打ち出せないKAP経営陣に対し、官邸サイドが“見切り”をつけた形だ。」(AviationWire )
関空の管理運営権者の関西エアポートの頭越しに、政府・国交省が乗り込んで、運航を強行したように見えるのだが。
国交省は、これまで、関空・伊丹の安全対策などは、関西エアポートが対応するとしてきたのに、どうなっているのか。
また、逆にみると民間企業では災害時等緊急時には対応できない、ということを証明したことになる。
関空・伊丹だけでなく、全国の空港でコンセッション契約の民営化が進んでいる。
災害等緊急時の対応はどうなっているのか、防災安全対策はどうか、総点検する必要がある。
関西国際空港が、8日に、被害の少なかった第2ターミナルとB滑走路を使い、国内線に続いて国際線の運航を再開した。
しかし、浸水した第1ターミナルは変圧器の故障で停電が続いている。
A滑走路は9月中旬、連絡橋を走る鉄道は10月上旬の再開を目指しているというから、当面は大幅な減便を迫られる。
ところで、7日から国内線の運航が一部再開されたが、空港運営会社の関西エアポートは当初、1週間程度を見込んでいた。それが、急転直下の再開となった背景には、政府の強い働き掛けがあったという。
---「『空港が長期間使えなければ、国際的な信用を失う』。政権幹部らは国土交通省に発破を掛けた。浸水翌日の5日朝、国交省から被災状況の報告を受けた安倍晋三首相の動きは素早かった。関空の早期運用再開と空港で孤立した利用者の救出を急ぐよう指示。首相官邸に、同省出身の和泉洋人首相補佐官をトップとする対策チームを設置して対応に当たった。」
(毎日新聞)
安倍政権の発破で、国交省は急遽、「関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プラン」を発表。
---「関空は2016年4月に民営化され、オリックス(8591)と仏空港運営会社ヴァンシ・エアポートが40%ずつ出資する関西エアポート(KAP)が運営しているが、早期の暫定再開案を打ち出せないKAP経営陣に対し、官邸サイドが“見切り”をつけた形だ。」(AviationWire )
関空の管理運営権者の関西エアポートの頭越しに、政府・国交省が乗り込んで、運航を強行したように見えるのだが。
国交省は、これまで、関空・伊丹の安全対策などは、関西エアポートが対応するとしてきたのに、どうなっているのか。
また、逆にみると民間企業では災害時等緊急時には対応できない、ということを証明したことになる。
関空・伊丹だけでなく、全国の空港でコンセッション契約の民営化が進んでいる。
災害等緊急時の対応はどうなっているのか、防災安全対策はどうか、総点検する必要がある。
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