大都市水害 ライフライン維持 全国で緊急総点検を

２５０万人避難　江東5区大規模水害ハザードマップで警告

いま自民党で行われている総裁選。
３年の緊急対策で「安心できる強靱な日本つくる」という安倍総理。

　「また、台風２１号、西日本豪雨、そして大阪北部地震、また熊本地震、そして政権奪還の原点である東日本大震災からの復興にも全力を尽くしてまいります。

そして、電力インフラ、また空港などの重要な交通インフラについてさまざまな災害に際して、そのライフラインを維持することができるよう、全国で緊急に総点検を行い、その強靱（きょうじん）化に取り組んでまいります。

さらには、集中豪雨などの近年の気象の変化に対応し、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強靱な日本を作り上げてまいります」と---。


記録的な大雨、震度7クラスの地震が相次ぐ。
地球温暖化との関連で、日本全体で短時間に大量の雨が降る現象が増えている、と片田敏孝氏（東大特任教授）が指摘する。

つづけて、“東京だけではない”
「日本の３大都市圏は、いずれも大きな河川の最下流部で、なおかつ（海抜）ゼロメートル。その中で、こんな（記録的な）雨が降り出した。台風も巨大化している。国家的な危機管理の問題であり、いわば国難と言われるような状況に、日本の大都市圏は置かれているという認識でいる」と話す。（ニューズウィーク日本版）

その東京では、荒川流域にある5つの区が「江東5区大規模水害ハザードマップ」を公表。
荒川と江戸川が同時に決壊した場合、人口の9割以上、約250万人が浸水被害と想定。
2週間も水が引かないところもでるらしい。

そのうえで、各区は「犠牲者ゼロの実現」のため、広域避難計画も公表している。
確かに人命優先で、避難推進は必要なことだが、
浸水被害を受ける住宅や財産、生業などの被害を少しでも軽減するには、どういう対策があるのだろうか。

西日本豪雨や21号台風の被害では、河川氾濫、ダム緊急放流、土砂災害、関空水没・高潮被害などの被害があった。
これまでも、それぞれの対策は取られてきたはずなのに異常気象など「これまでに経験したことのない」被害が発生、大きくなった。

これまでの対策では何が不十分だったのか、総点検して、
「これまでに経験したことのない」災害にどう対処するのか見直す必要がある。

災害危険区域内での被害も多発しており、都市計画・まちづくりの視点からの見直しも必要だろう。
もちろん、ハード面での対策には多額の費用がかかるし、行政側に技術者が減っている実情もある。

安倍首相が「緊急対策を３年集中」でやるとぶち上げているが、
これまでの対策がなぜ不十分だったのか、分析、総括しているのだろうか。

ダムに依存して、堤防補強など河川改修などを後回しにしてきた治水対策を見直す気配は全く見えない。
見直しなしで緊急対策を進めても、肝心の被害は防げない。軽減もできない。

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