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2018-09-16(Sun)

リニア中央新幹線  作業員宿舎建設 準備工9月18日開始 

市民団体が市に抗議  「すべての工事を容認したわけではなく・・・・」というが

JR東海が、9月18日から、南アルプストンネル工事静岡工区の準備工事を開始すると発表。
準備工事は、工事作業員の宿泊施設の建設工事だという。

準備工事に関する林道通行許可を出した静岡市長は、
「南アルプスユネスコエコパーク林道管理条例に基づき、適正に審査した上で許可証を交付した。今回の工事は準備工事であり、県や流域市町、利水団体などが懸念している『水問題』には直接影響のないものであると認識している」とコメント。

静岡県の難波喬司副知事(県中央新幹線対策本部長)は
「宿舎工事が大井川水系の水資源や南アルプスの自然環境に与える影響は極めて軽微と考えられる。トンネル湧水全量を大井川に戻すことに関しては(JR側に)誠意ある対応をお願いしたい」とコメント。

市民団体「南アルプスとリニアを考える市民ネットワーク静岡」は、市に抗議。
宿舎の建設予定地に希少種が6カ所にわたって存在しているとし、通行許可を出す前に専門家による事業影響評価協議会を開催すべきだったと主張。
通行許可は南アルプスユネスコエコパークの理念とも一致しないと指摘した。

対応した市の課長は、「適正に審査した上で許可証を交付した」と説明。
あわせて「リニアに関するすべての工事を容認したわけではなく、自然環境の保護については今後もJR東海と協議していく」と説明。

JR東海の宿舎工事が、リニアの南アルプストンネル工事、導水路トンネル工事のためのものであることは明白。
なのに、「『水問題』には直接影響のないものであると認識」「自然環境に与える影響は極めて軽微」とか市や県が容認するのはいかにも弁解がましく聞こえる。

案の定、JR東海の担当者は
「(本体工事に利水者の同意が必要という)ルールはないが、われわれの環境保全措置に理解していただけるように努力を続ける」
と同意なしの着工という強硬姿勢は変えていない。

広大な宿舎を南アルプスに建設すること自体が自然破壊でもある。
JR東海という一民間企業の大規模開発に、国民の共有財産、自然環境が破壊されようとしている。
行政の役割が、改めて問われている。


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2018-09-16(Sun)

北海道地震 液状化被害 空洞化で陥没恐れも

液状化マップ作成2割 全国の365市区町村

北海道地震で、札幌市清田区里塚周辺が液状化による大きな被害を受けた。
道路が陥没したり、マイホームが大きく傾いたりした。
専門家は、かつてあった川沿いに被害が集中していると分析し、二次被害に注意を呼びかける。

朝日新聞によると、
北海道大の渡部教授によると、今回、被害が大きかった住宅や公園は、かつて流れていた川沿いに集中しているという。
----「地震による液状化で流動化した地盤が、土砂となってかつての川に沿って地下で動き、それが一気に地上にあふれた。さらに、そこに水道管の破裂によって生じた水が加わったことで、泥水が道路を冠水させたと考えられる」
 
----渡部教授は、さらに被害が拡大することを心配している。「もし、この仮説通りの液状化が起こっているとすれば、土砂が流れ出た後の地下の地盤は空洞化している恐れがあり、現場周辺では陥没などの地盤の変化を注意深く見守る必要がある」と話している。

地震による液状化被害は各地に広がる。
危険性の高い地域を示し、注意喚起するハザードマップを作成しているのは、全自治体の2割程度しかないという。
42都道府県の365市区町村で、栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロ。

洪水は1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しているのに比べ少ない。
背景には、法律で義務付けされていないことがありそうだ。
液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされているだけらしい。

液状化危険地域は、かつて川や沼の埋め立て地など地盤が影響している。
地震のたびに被害が出る現状を減災するうえでも、ハザードマップ作成を義務付け、地盤改良など対策を講じるべきだ。


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