リーマン・ショック10年 格差拡大を見過ごすな

危機の土壌はすでにある　リスク再点検を 　負の遺産が世界を覆う

朝日新聞デジタル　2018年9月15日05時00分
（社説）金融危機１０年　国際協調の意義確認を
----「１００年に１度」と言われた世界的な金融危機から１０年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。
　改めて確認すべきは、バブルはいずれはじけ、対処が遅れれば傷口が広がるということだ。

----不動産バブルの熱が冷め、積み上げた融資が焦げ付き始める。当局は危機の規模を見誤り、対応が後手に回る。そして大銀行が破綻し、経済全体にショックを与える――。
　当時、日本の金融システムは健全性を保った。だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。国境を超えた結び付きが強まり、世界経済の波乱から無縁ではいられない。それがもう一つの教訓だろう。


毎日新聞2018年9月17日　東京朝刊
社説：「リーマン」から１０年　危機の土壌はすでにある
----しかし、「次なる危機」への警戒を怠ってはならない。１０年前の危機は世界にさまざまなひずみや変化をもたらした。再び危機となるリスクの土壌がすでに生まれていることを、意識しておく必要がある。
　その一つが世界的な借金の膨張だろう。・・・
　背後にあるのは、超低金利の長期化だ。皮肉にも、リーマン後に各国の中央銀行が採用した大規模な金融緩和は、借金のコストを歴史的低水準に押し下げ、リスクを度外視した投資や融資を助長している。


日本経済新聞　2018/9/16付
社説：リーマン危機10年、リスク再点検を
　米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに広がった世界金融危機。それから10年が経過した。この10年で世界経済は回復してきたが、危機の後遺症はあちこちに残っている。金融危機は常に形を変えてやってくる。新たなリスクへの備えは万全だろうか。再点検する契機としたい。


東京新聞　2018年9月15日
【社説】リーマン・ショック１０年　負の遺産が世界を覆う
----世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。
　いつ弾（はじ）けてもおかしくないといわれた米国の不動産バブル。危ない住宅ローンを証券化して売りまくる錬金術。それらが暴発し、グローバル化した世界に波及したのがリーマン・ショックの実相だ。


信濃毎日新聞　（2018年9月15日）
社説：リーマン１０年　格差拡大を見過ごすな
----２００８年の年末。東京・日比谷公園に約５００人の失業者が集まった。
労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が開設した「年越し派遣村」だ。同年秋のリーマン・ショックで職や住居を失った人たちに、食事や宿泊場所を提供する目的だった。身を寄せ、寒さをしのぐ失業者たちの姿は、社会に徐々に広がっていた「貧困」を可視化させた。

----最も改善する必要があるのは、非正規労働者の待遇だ。
非正規労働者が増えた原因は、派遣労働者の対象業種を原則自由化した１９９９年の労働者派遣法改正と、０４年の製造業への派遣解禁だ。企業は非正規を増やし、受注状況に応じ雇用数を調整することが一般化した。
　
再び世界的な危機が起きれば「派遣村」の光景が繰り返される可能性は否定できない。
終身雇用、年功序列など日本型の雇用慣行では、企業は社員の住宅確保や子育てを手当などの形である程度、支援してきた。その形が崩れつつある中、今後はだれが担っていくのかが問われる。
　
再配分機能を高めて財源を確保し、若者の住宅確保を援助するなど、社会全体で若者の生活を助ける形も模索する必要がある。「自己責任」を振りかざしていては、若者たちの将来は見えない。

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