18基準地価27年ぶり上昇 訪日需要が拡大

宿泊施設増、再開発を促進　／都心、供給過剰の懸念も　豪雨・地震…　被災地、遠のく客足

国土交通省が2018年７月１日時点の基準地価を18日発表した。　
全国の林地を除いた宅地（全用途）が、前年に比べて0.1％上昇。1991年以来、27年ぶりにプラスとなった。

日経新聞は、
----訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が３年連続でプラス。
住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続く。

----　地価の先行きには慎重な見方も出ている。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声もある。19年10月に予定している消費税率10％への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減をどう克服するかという課題を抱える。

朝日新聞は
----基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。（朝日）

----東京・銀座の商業地の地価はバブル期の最高値を２年連続で更新。
東京都心では東京五輪が開かれる２０２０年にかけて、オフィスビルなどの大量供給が予定される。
背景にあるのは、５年超に及ぶ日本銀行の大規模金融緩和がもたらした超低金利や好調な企業業績だ。
　
国土交通省は地価の上昇を「実需に支えられている」と説明するが、「新たなバブル」の懸念も指摘される。
来年１０月の消費増税後、住宅の駆け込み需要の反動減も予想される。
五輪後の先行きについて、業界関係者は「供給過剰の恐れはある」と話す。・・・・

商業地の地価上昇は、観光地の宿泊施設の建設、大都市部のオフィスビル大量供給によるもの。
リニア駅建設地周辺などの大規模開発や都市再開発地域の商業地も上昇している。

一方、「新たなバブル」、供給過剰の恐れ・・・など不安なことも確かだ。
観光公害、住民無視の再開発など地価上昇が、住民の暮らしを脅かすことにつながらないよう監視すべきだ。

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