西日本豪雨の土砂災害 危険箇所で死亡９割弱

警戒情報「空振り」も／広島県復興プラン　長期的に他地域への居住を促す方針

◇西日本豪雨の土砂災害、危険箇所で死亡９割弱＝警戒情報「空振り」も－国交省
----７月の西日本豪雨で発生した土砂災害による死者のうち、被災場所が判明したケースの９割近くが土砂災害警戒区域などの危険箇所だったことが国土交通省のまとめで分かった。
----同省によると、西日本豪雨による崖崩れや土石流によって死亡したのは８府県で１１９人。このうち、広島県内での死者が８７人と最多だった。
----被災場所が判明した死者は１０７人で、そのうち土砂災害警戒区域にいたのは６９人。自治体が調査中で警戒区域に未指定だったものの、危険箇所として把握されていた場所にいた人も２５人いた。８８％が土砂災害の発生する恐れが高い場所で被災したことになる。（時事通信）

「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」（平成30年9月11日）
資料2　平成30年7月豪雨における土砂災害の被害実態 ［PDF:5.5MB］
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei/180911/02shiryo2.pdf
資料4　土砂災害警戒区域の検証 ［PDF:3.0KB］
http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei/180911/04shiryo4.pdf

◇ 西日本豪雨：広島県が「復旧・復興プラン」公表
----広島県は１１日、西日本豪雨災害からの復興の道筋を示した「復旧・復興プラン」を公表した。
２０１９年度までに被害の大きかった地域に砂防ダムを緊急整備するほか、土砂災害の危険性が高い地域の住民について、長期的に他地域への居住を促す方針。
----県内では、高度経済成長期に山を削って宅地開発を広げたため「土砂災害警戒区域」に多くの住宅地がある。
県は人口減・高齢化に対応し、都市機能や居住地域を中心部に集めた「コンパクトシティー」を市町と連携して進める考えで、今回の豪雨被害をふまえ、あわせて災害リスクの少ない地域への移住も目指す。ただ住民の財産権の問題などから、「４０～５０年の長い時間がかかる」としている。（毎日新聞）

広島県　平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン (PDFファイル)(1.58MB)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/325343.pdf
（抜粋）長期的な視点も持ちながら、災害リスクの低い地域へ居住を誘導する取組を行い、安心して暮らせる都市の構築を市町と協力して進めます。

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