伊方原発再稼働容認 “常識”は覆されたのに

各紙社説 　「社会通念」という「安全神話」　再稼働許されぬ

東京新聞　2018年9月29日
【社説】大分・伊方決定　社会通念というリスク
----大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
　三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
　重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
　地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
　だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
　このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。


愛媛新聞　2018年9月26日（水）
社説：広島高裁伊方稼働容認　「社会通念」基にした判断に異議
----国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
　予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
----伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。


しんぶん赤旗　2018年9月30日(日)
主張：伊方原発不当決定　「安全神話」で再稼働許されぬ
　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。

北海道新聞　2018/09/26 05:05
社説：伊方再稼働容認　高裁判断は疑問拭えぬ
----未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
----噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第１原発事故の貴重な教訓である。

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