リニア談合で罰金判決 大林2億円、清水1億8千万円

大手４社の共謀認定　　談合防止へ　公的事業の発注者にも情報公開の義務付けを

リニア談合事件の判決があった。
大手ゼネコン4社のうち、大林組と清水建設に対する判決だ。
大林組には求刑通り罰金2億円、清水建設には求刑より減額して1億8千万円の罰金だ。

判決は、品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、4社が話し合いで受注予定業者を決定。
さらに、高値で受注できるよう、発注者のＪＲ東海に見積書を提出する前に、積算資料を交換するなどして談合した。
受注予定事業者を決めた上、見積価格の内訳や単価まで連絡し合っていたと指摘し、
「犯行は事業活動の相互拘束性が強く、公正かつ自由な競争を大きく阻害するものだった」とした。

この判決は、談合を否認している大成建設、鹿島を含めた4社で、談合があったと指摘しているわけで、
大成、鹿島にとっては厳しい内容といえるだろう。

注目したいのは、リニア建設工事についての言及だ。
「公的資金の導入が決まるなど公共性が極めて高い国家的なプロジェクト」としており、
発注者であるJR東海には、公共的責任が問われるべきだ。
民間事業者を理由にした情報公開の拒否などすべきではない。

公共工事なら工事契約価格を公表するのは当たり前だが、JR東海は頑なに公表を拒んできた。
判決では、工事受注価格まで明らかにしている。
両社が受注した2件の品川駅新設工事だけでも「受注価格合計約507億円と高額である」と。

談合を防止するには、情報公開による国民的監視が何よりも重要となる。
国交省が、談合防止を本気で取り組むなら、JR東海など公的事業の発注者にも情報公開を義務付けすべきだ。

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台湾特急脱線事故 事故車両 ＪＲ東海子会社製

乗客366人　死亡18人　負傷187人　日本車輌製造と住友商事が2011年に受注

台湾北東部宜蘭県で２１日に特急列車の脱線事故があった。
８両編成の特急列車が脱線して18人が死亡、180人以上がけがをしているらしい。

事故にあった乗客らは、事故前に「動力機関に異常が起きた」という車内アナウンスを聞いたという。
台湾鉄路管理局には、事故の前に特急の運転士から「動力が足りない」という趣旨の連絡があったという。
車体に何らかのトラブルが起きた可能性を示唆しているようだ。

脱線した車両は、ＪＲ東海の子会社「日本車輌製造」が製造。去年、大規模なメンテナンスを実施していたらしい。

◇脱線した台湾鉄道の特急「プユマ」とは？　車体を傾けて走る日本製電車
----台湾の在来線を運営する台湾鉄路管理局や現地メディアの報道によると、宜蘭線の新馬駅（宜蘭県蘇澳鎮）で2018年10月21日（日）の16時50分（日本時間17時50分）、台東駅に向かっていた「プユマ6432次」（8両編成）の全車両が脱線。このうち5両が横転しました。台湾鉄路の発表（10月22日の第5報）によると、乗客366人のうち18人が死亡。187人がけが（うち10人は重傷）をしたといいます。
----　今回脱線した「プユマ6432次」の車両は、日本製のTEMU2000型電車でした。
　台湾鉄路管理局が、東部路線の輸送力増強のために導入した「自強号」用の電車で、日本車輌製造と住友商事が2011（平成23）年に受注。2012（平成24）年から2014（平成26）年にかけて136両を納入しました。2013（平成25）年にも16両を追加受注し、2015年に納入しています。
　このTEMU2000型は、車体を傾けることで乗り心地を維持したままカーブを比較的速く通過できる装置を搭載しているのが、特徴のひとつです。
（乗りものニュース）

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免震装置不正 地震国を覆う深い不信 各紙社説

国土交通省の対応疑問　基準に満たなくても安全なら　基準そのものがおかしいのでは・・・

朝日新聞　2018年10月19日05時00分
（社説）免震装置不正　徹底的な解明を急げ
----油圧機器大手のＫＹＢが免震・制振装置の検査データを改ざんしていたと公表した。免震装置では大臣認定の基準を満たさない製品が４９９本、顧客に約束した基準を外れたものが１９１４本、調査中のものが５１３７本あり、合わせれば出荷総数の７割を超えるという。
　不正もしくは疑いのある製品を使っている建物は１千カ所近い。病院、役所、大規模な商業施設など、不特定多数の人が日頃出入りする建物も多い。なかには「地域の減災・防災機能の拠点」とされる施設もある。

毎日新聞2018年10月19日　東京朝刊
社説：免震装置のデータ不正　防災の基盤を揺るがした
----改ざんは検査に当たる従業員の判断で行い、口頭で引き継ぎ、２０００年以降の８人が関与を認めた。
揺れへの耐久性に関するデータをごまかし、基準値内に収まったように書き換えて出荷していた。納期に間に合わせるのが理由だった。
　納期のためにデータを不正に操作してもいいという感覚からは、安全な製品を提供するという常識がまひしていることがうかがえる。プレッシャーを与え、そういう空気を作った経営陣の責任は重い。


東京新聞　2018年10月19日
【社説】免震不正　地震国を覆う深い不信
----さらに南海トラフ地震を念頭に地震への備えが国民的な課題となっている。不正はこうした状況下で見過ごされてきた。教訓を得る機会は何度もあったのに何ら改善はなされなかった。ＫＹＢ経営陣の責任はあまりに重い。
----一方、国土交通省の対応にも疑問が残る。同省は改ざん幅の大きい装置でも「震度６強から７程度でも人命に損傷は及ばないレベル」などと検証結果を説明する。しかし、基準に満たなくても最大レベルの地震で人命に影響が出ないなら、基準そのものがおかしいということになりはしないか。（東京新聞）


西日本新聞　2018年10月19日 10時31分
社説：免震装置不正　「安全」を担う資格はない
----１１年の東日本大震災以降、社会が建物の安全・安心に向ける視線は、格段に厳しくなっている。免震装置を巡っては、東洋ゴム工業による免震ゴムのデータ改ざんが１５年に発覚している。これを反面教師に、もっと早く自浄作用は働かなかったのか。監督官庁の国土交通省も、より緻密に業界への指導を行うべきではなかったか。

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整備新幹線 事業費上ぶれ ＪＲ各社に負担要請

北陸新幹線（金沢―敦賀）1.16兆円→1.41兆円　九州新幹線（武雄温泉―長崎）0.5兆円→0.62兆円

整備新幹線の事業費が膨れ上がっている。
そのため、政府は、ＪＲ各社に追加の費用負担を求める調整に入ったという。
当然、ＪＲ各社の反発は必至だろう。
JR各社が負担増をのまなければ、国や自治体の予算が膨らみ国民の負担増になりかねない。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2019年度予算案の編成に向けた議論をする中で話が出た。
整備新幹線は、人件費や資材価格の上昇により事業費の増額が見込まれるため、
財務省が、国の負担を抑えるためにJR各社へ負担増を求める提案をしたらしい。

そもそも、事業費が膨らむことは当初から想定済みだった。既存の新幹線建設を見れば明白。
だからその財源をどこで確保するかは、想定された課題だった。

大儲けしているJRに貸付料の負担増を求めるのは当然のことだと思うが、
むしろ、それだけ巨額の費用がかかる新幹線建設、急いでやる必要があるのかどうか。

「事業費の拡大に歯止めがかからず、無理を重ねた財源確保策も限界に達した・・・・。
新区間の必要性も含め、事業を冷静に見直す時期に来ている。」
「ＪＲ各社も含めて負担のあり方を議論するのを機に、野放図に進めてきた計画を見直す必要がある。」（朝日新聞）

相次ぐ災害、老朽化に対応した防災・減災、老朽化対策などにこそ優先して予算配分すべきだ。

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辺野古 国が対抗措置 「法治国家にあるまじき行為」

デニー知事が強く非難　民主主義蹂躙する暴挙だ

沖縄県知事選で示された辺野古新基地ノーの民意を踏みにじり、
法治国家にあるまじき違法な手段を弄して埋め立てを強行する安倍政権。

沖縄防衛局による辺野古埋め立て承認撤回に対する審査請求及び執行停止申し立てに関する
玉城デニー知事のコメント（要旨）
　私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、１０月１２日の安倍総理や菅官房長官との面談でも対話による解決を求めました。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められません。
　行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的です。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであり、私人に対する「免許」ではなく「承認」手続きがなされています。本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません。
　２０１５年１０月１３日の埋め立て承認取り消しの際も、沖縄防衛局は、行政機関であるにもかかわらず、自らを「私人」であると主張して審査請求・執行停止申し立てを行い、国交相は約２週間で執行停止を決定しました。
　しかしながら、行政不服審査法第２５条第４項では、「重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるとき」が執行停止の要件とされています。前回の承認取り消しに対しては、翌日には執行停止の申立てを行っていますが、今回の本年８月３１日に行った承認撤回から既に１カ月以上が経過しています。
　仮に、本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません。
　私は、安倍総理に対し、引き続き、対話を求めていきます。国民の皆さまには、沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。
　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、全身全霊で取り組んでいきます。ぶれることなく、多くの県民の負託を受けた知事として、しっかりとその思いに応えたいと思います。

◇＜社説＞国が撤回停止請求　民主主義蹂躙する暴挙だ
----そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
　にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
　政府は、法治国家としてはあり得ない横暴な手段をまたしても取ろうとしている。国交相は、このような欺瞞（ぎまん）に満ちた出来レースにまたしても加担するのか。
　石井啓一国交相は公明党に所属している。同党沖縄県本部は普天間飛行場の県内移設に反対する立場だ。県本部からも、理不尽な申し立てを認めないよう働き掛けるべきだろう。・・・
（琉球新報　2018年10月18日 ）

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リニア工事 JR東海 湧き水全量大井川に

静岡県に歩み寄り 　川勝県知事「当たり前のことを言われたにすぎない」

リニア中央新幹線静岡工区の建設工事により大井川水系の流量減少問題。
ＪＲ東海が、「流出する湧き水の全量回復の表明」を求める静岡県に対し、歩み寄る姿勢を示したという。
ＪＲは湧き水について「必要に応じてポンプアップする」から「原則常時ポンプアップする」に変更して提案したらしい。

県が9月20日付で出した質問状に対し、JR東海が回答した模様。
また、静岡県が求める流量減の試算データの開示にも応じたようだ。

川勝平太県知事は、記者団に対し「当たり前のことを言われたにすぎない」が「時間はかかったが進歩」と評価したという。

JR東海は、県などの同意を得ないまま、作業員宿舎建設など準備工事に着手していた。
県が改めて流量減の試算データの開示を求める質問状をJR東海に送付。

従来の主張のままでは県などの同意は得られないと考えたうえでの変更だろう。
しかし、疑問がわく。なぜ、「原則常時ポンプアップする」とこれまで言わなかったのか？
「原則」とあるところが何となく疑わしいのだが、
やろうと思えばできることであったならば、もっと早く言えたのではないのか。

思うに、「全量戻す」ことを確約できない、技術的な問題があるからではないのか。
「常時ポンプアップ」しても、本当は「全量戻す」ことはできない、と考えているからではないのか。

だとすれば、JR東海は「言葉」だけ取りつくろって着工しようとしているのでは、と疑う。
JR東海は、減水の試算データとポンプアップ等により「全量戻す」試算データの両方を国民に公表し、説明責任を果たすべきだ。

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リニア新幹線 大深度地下使用を国交省認可

首都圏側33km、中部圏側17km　工事実施計画認可から4年

----国土交通省は１７日、リニア中央新幹線の建設でＪＲ東海が申請していた地下４０メートルを超える「大深度地下」の使用を認可した、と発表した。首都圏事業区域（東京都、神奈川県）、中部圏事業区域（愛知県）の計約５０キロの区間で、来年４月以降、首都圏では地下４１～１２１メートル、中部圏では４３～１１３メートルにそれぞれ直径約１４メートルのトンネルを建設することができることになった。
（朝日新聞デジタル）

----大深度地下の利用は公共的なものに限定されるため、JR東海は申請後、国土交通大臣を通して地元自治体に対して申請書の公告・縦覧を実施し、該当する沿線自治体では説明会を行なってきた。
（レスポンス）

----2027年の東京―名古屋間開業を目指し、JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線が国土交通相から着工認可を受けて17日で丸4年を迎えた。投資実行額は今年度末までに総事業費の約1割、5000億円規模となり、19年度以降は一段と投資が加速する見通しだ。品川駅など難易度の高い工事から着手したが、ここまでプロジェクトの進捗は順調だ。
（日本経済新聞）

中央新幹線品川・名古屋間建設工事の大深度地下の使用の認可（国土交通省）
2018年10月17日
○使用の認可をした理由
http://www.mlit.go.jp/common/001257535.pdf

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ＫＹＢ免震・制振装置 改ざん 検査データ ９８６件、１５年以上

４７都道府県で改ざん　東洋ゴムの件数を大きく上回る　　国交省一斉調査へ

◇ＫＹＢ、免震装置９８６件で不正　データ改ざん、国交省一斉調査へ
----東京証券取引所第１部に上場する油圧機器メーカーのＫＹＢは１６日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。不正の疑いを含め全国のマンションや病院、大阪府庁本館など９８６件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度７程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。
　
----ＫＹＢの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー８８社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。ＫＹＢには原因究明と再発防止を指示した。
（共同通信　2018年10月16日 22時06分


◇ＫＹＢ免震装置不正　４７都道府県で改ざん　東洋ゴムの件数を大きく上回る
----建物の安全を支える免震装置に裏切りが発覚した。装置メーカー、ＫＹＢで検査データの改ざんが脈々と引き継がれ、マンションや病院、教育施設など全都道府県の物件で不正が横行。二〇一五年に表面化した東洋ゴム工業の免震偽装を規模で上回り、全国に不安が広がった。　

----東洋ゴムの問題後、監視態勢を強化してきたはずの国交省も誤算が重なり、ＫＹＢの不正を見抜けなかった。過去の調査が不徹底で、東洋ゴムと異なるタイプの装置を手掛けるＫＹＢへの対応が甘くなったほか、製品の無作為調査も対象企業数が多く、ＫＹＢに対しては未着手だった。幹部は「最悪の事態だ」と悔しがった。
（東京新聞　2018年10月17日）

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住宅局長からの指示書（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257589.pdf

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18年度補正予算案 災害復旧・復興重点 ９３５６億円

閣議決定　　復旧・復興事業に７２７５億円　国交省分は３３９５億円　

----政府は１５日の臨時閣議で、１８年度補正予算案を決定した。
追加歳出は９３５６億円で、財源として建設国債を６９５０億円追加発行する。

２０１８年７月豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧・復興事業に７２７５億円を計上。
国土交通省分は国費ベースで３３９５億円となり、うち公共事業関係費が３３４０億円。
大規模災害からの復旧に充てる。２４日召集の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
　
復旧・復興費の内訳は１８年７月豪雨の対応に５０３４億円、北海道地震が１１８８億円、台風２１号や大阪北部地震などの対応に１０５３億円。

１８年７月豪雨関連では、公共土木施設の復旧（１９２１億円）や学校施設の復旧（１０１億円）、被災中小企業の資金繰り支援（９２４億円）などを推進する。
北海道地震関連では、公共土木施設の復旧（７６６億円）や大規模な山腹崩壊への対応（１２８億円）などを実施する。

国土交通省関連は、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。
（日刊建設工業新聞などより）

平成30年度一般会計補正予算（第1号）の概要(PDF:254KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy301015/sy301015b.pdf

平成30年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257279.pdf

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自動車 完成検査不正 省令改正

国交省　相次ぐ不正受け厳格化　型式指定制度

日産・スバルなど自動車メーカーによる新車の完成検査で相次いだ不正事案を受け、
国土交通省が、自動車型式指定制度に関する道路運送車両法の省令改正を決定・公布した。

完成検査の測定データ書き換えを防止する手法の導入や、
完成検査員の教育・選任方法も届け出制にするなど完成検査の健全性確保のため厳格化を図るという。
（産経新聞）

この省令改正のもとになったのは、180320「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」（中間とりまとめ）。
その中で、自動車型式指定制度の「完成検査」の意義について、
「型式指定自動車について行う完成検査は、新たに登録を受けて運行の用に供しようとする自動車について保安基準に適合することの確認のため国土交通大臣が行う新規検査に代替するものなのであって、そうである以上、 自動車の安全性の確保及び環境の保全のため、自動車メーカーはこれを確実に実施する必要がある。」

つまり、完成検査は、自動車の安全・環境基準に適合することを確認する「国の新規検査に代替するもの」としている。
ならば、完成検査は、国が責任もってやるべき検査であり、自動車メーカーは、適正に実施する義務があるということ。

国がやるべき検査を、不正する企業に任せたこと、
企業が適正に検査しているかどうかのチェックを怠ったこと
国の責任は極めて重いものだ。

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