辺野古移設 工事再開を強行するな

埋め立て撤回停止　　手続き違法で本来無効だ　納得できない効力停止の理由

◇社説：辺野古移設　工事再開を強行するな（朝日新聞　2018年10月31日）
----石井国交相が会見で述べた効力停止の理由は、納得できるものではない。
普天間周辺の住民の危険性除去や騒音の被害防止を「早期に実現することが困難となる」などと語ったが、政府が強引に工事を進めたとしても、基地が完成し、普天間から部隊が移るまでには何年もかかる。危険性の除去を急ぐのなら、普天間の機能の国内外への分散を進める方が理にかなっている。

石井氏は、工事の中止が続けば経済的損失ばかりでなく、日米同盟に悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の理由もあげた。防衛省の主張を丸のみしており、沖縄県の意向は一顧だにされていない。
こうした政府の姿勢こそ問題をこじらせてきた原因ではなかったか。沖縄に重い負担を押しつけながら、県民の声を無視する姿勢が、日米同盟の安定的な運用に資するとは思えない。


◇主張：埋め立て撤回停止　沖縄の民意も法も無視の暴挙（しんぶん赤旗　2018年10月31日)
-------沖縄防衛局が埋め立て承認を撤回されたことに対し同法を使って審査請求や執行停止の申し立てを行うこと自体、違法行為に他なりません。
そもそも行政不服審査法は、行政機関によって国民（私人）の権利や利益が侵害された時、その救済を迅速・簡易で公正な手続きによって行うことを目的にしています。同法が「簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図る」(第１条１項）と規定している通りです。
　
しかも、同法は「国の機関」が「固有の資格」で処分を受けた場合、「この法律の規定は、適用しない」（第７条２項）とし、政府が原則的に審査請求や執行停止の申し立てをできないことを明示しています。
　
沖縄県による埋め立て承認の撤回は「公有水面埋立法」に基づいています。同法は、国以外の者が埋め立てをする場合には都道府県による「免許」（第２条）を、国が行う場合には「承認」（第４２条１項）を受けることが必要と定めています。国以外の私人（企業など）に対する免許制度と国に対する承認制度を明確に区別し、国には都道府県の監督を受けないなど特別な法的地位を与え、「固有の資格」を前提にしています。
「固有の資格」にある沖縄防衛局が行政不服審査法の適用を受けないことは明白です。


◇社説：辺野古撤回効力停止　手続き違法で本来無効だ（琉球新報　2018年10月31日）
----行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
　
全国の行政法研究者有志１１０人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。

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コンパクトシティー政策 推進自治体 防災やネットワーク後回し

９割が浸水想定地に住宅誘導、半数が交通再編未着手、3割が周辺開発を黙認、補助金ねらい８割

日本経済新聞が、政府のコンパクトシティー+ネットワーク政策を検証している。
都市再生特措法の14年改正で盛り込まれた「立地適正化計画制度」の策定状況等について独自に調査。
立地適正化計画の作成は、202団体、具体的な取組を行っている都市は420団体という。

◇浸水想定域に住宅誘導 　まち集約の自治体９割で 防災後手、計画の再点検を （2018/9/2）
----西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約９割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。

◇コンパクトシティー推進市町村、半数が交通再編未着手 （2018/10/28）
----人口減少や高齢化を受けて都市機能を中心部などに集約する「コンパクトシティー」を推進する420市町村の半数以上が、地域公共交通の再編計画を作っていないことが分かった。再編計画は街づくりなどに合わせて交通網を見直し、地域公共交通を維持することを目指す。街のコンパクト化には交通網の見直しが欠かせないだけに、早急な策定が求められる。

◇限界都市　コンパクトシティーに逆行　周辺開発、自治体が黙認 （2018/4/20）
----人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。３割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。

◇街の集約、補助金ねらい８割　自治体自発性乏しく （2018/4/20）
----日本経済新聞の調査では、コンパクトな街づくりをめざす立地適正化計画の策定が自治体の自発的な動きではないことも鮮明になった。
　同計画を作った理由については８割超が「コンパクトシティーが必要」と答えたが、「国の補助事業や支援措置の申請に必要」が78％、「国交省や都道府県に勧められた」も20％に達した。計画を作ると中心部に都市機能を誘導するときに補助金が出る。ある自治体は「補助金を得る目的が大きい」と明かす。

京都新聞も社説を掲げている。
コンパクトな街 　自治体の手腕が問われる（2018/5/13）

これだけ問題点があるコンパクトシティー政策、日経が指摘するように計画の再点検、改善を進めるべきだ。

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サブリース契約トラブル 注意喚起を拡充

投資用不動産向け融資トラブルを追加　賃貸住宅管理業の法制化が必要だ

◇サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充　国交省
----国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する注意喚起を行っており、今回は新たに金融庁とも協力して内容を拡充した形だ。
（住宅新報）

賃貸住宅管理業については、以前からトラブルがあったことから、登録制度がつくられた。
その際、管理業の法制化も検討された経過がある。その時の結論としては、
「国民の意見、事業者団体における取組状況などを踏まえ、法制度の導入に向けた検討を継続する」と法制化見送った。
（平成 22 年 2 月不動産部会「賃貸不動産管理業の適正化のための制度について（これまでの議論を踏まえた整理）」）

この間のトラブルを受けて改めて、法制化が必要だとする意見もあったようだが、またもや見送られている。
---「登録制度の法制化に関しては、経営管理士の国家資格化とあわせて管理業界から強い要望があったところであるが、その必要性、管理業者に対する規制のあり方、その他法制度に位置づけるべき措置等について、幅広く検討が進められることが必要」
「国においては、業界における管理業務の標準化・適正化に関する取組状況等、今般の見直し後の登録制度の普及状況等を踏まえ、法制化の必要性を含めて、今後の登録制度のあり方についての検討を継続すべき」
（賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会とりまとめ 平成２８年３月概要）

今回の注意喚起も被害を受けるオーナーや入居者に、不利益がありますよ、とするだけで、
加害者であるサブリース事業者の行為を規制できるものではない。
真面目なオーナーや入居者を守るためにも法制化が必要だと思う。

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ブロック塀 耐震診断義務化 ８１年以前対象

緊急輸送道路沿い　長さ25ｍ超の塀　一戸建て除外　耐震改修促進法政令改正　19年1月施行めざす　　

6月の大阪北部地震でブロック塀の倒壊事故を受け、ブロック塀の耐震診断の義務付けが強化される。
耐震改修促進法の政令改正で、塀にも耐震診断を義務づけ、19年1月施行めざすという。
1981年以前につくられた塀で、主にマンションや商業施設といった大きな建物に設置されたものが対象。

現行の耐震改修促進法は既に、避難路沿いに立地する一定規模の建物には耐震診断を義務付けているが、
ブロック塀は規定していなかったため、同法の規定を改正して塀も同じ扱いにしようということのようだ。

仕組みは、建物と同様に、診断を受けない所有者は自治体が指導し、それでも従わなければ物件名を公表する。
ブロック塀の改修は努力義務で、強制力はない。
国交省は、「診断で塀に耐震性がないことが判明した場合は、自治体の指導などにより改修につなげたい」といっているようだ。

対象となる塀は、自治体が指定する緊急輸送道路や避難所になる学校への通学路などに沿った大型建物に設置されたもの。
避難路の幅、4ｍ以上の一般的な道路の場合、長さ25ｍ超、高さ80ｃｍ超が目安。
自治体の判断で長さ25ｍ以下にすることも認めるが、下限は８ｍにするようだ。

ブロック塀倒壊防止対策は緊急の課題だ。この方法も必要だと思う。
ただ、これで本当に大丈夫かとなると、不安が残る。

避難理沿いの大きな建物に設置された塀が対象なのは当然だとしても、
一戸建て住宅は対象から外す仕組みはどうだろうか。
下限の８ｍより短い場合でも倒壊事故は起こっている。

住民負担が重くなりすぎるので外れるようにしたらしいが、撤去や改修補助すればいい。
すでに実施している自治体もある。

その観点からみると、大型建築物に関しては、診断だけでなく改修を義務化すべきではなかろうか。

また、81年以前の塀が対象とするが、建物と違い建基法違反物件も少なくないのではないか。
建物とは区別して、全部の塀を対象に診断義務化が必要だと思うのだが・・・

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防災ヘリ事故 機長 眠気で注意力喪失か

運輸安全委　報告書　航空機乗組員の航空身体検査証明　改善強化

◇運輸安全委、航空機乗組員の指導強化を　航空身体検査証明の自己申告など正確に
----運輸安全委員会は10月25日、航空局に対して航空身体検査証明における自己申告の正確性を求めるなど、航空機乗組員に対する航空局指導の強化を求めた。具体的には、航空機乗組員の航空身体検査証明申請における自己申告を正しく行うことのほか、航空身体検査証明の有効期間中であっても身体検査基準への適合性が疑われる身体状態となった時には航空業務を中止して航空身体検査医等の指示を受けることについて、徹底的に指導することを求めた。
----航空局としては、既往履歴や服薬状況などを正しく申告することのほか、航空身体検査証明の有効期間中であっても基準への適合が疑われる状況になった際には業務を中止して指定航空身体検査医等の指示を受けることを求めるなど、その指導を強化する方針だ。（航空新聞社WING）

◇機長、眠気で注意力喪失か　長野ヘリ墜落で報告書
----長野県の消防防災ヘリコプターが2017年3月、同県の山中に墜落し搭乗の9人全員が死亡した事故で、運輸安全委員会は25日、ヘリは地上に接近しても回避操作が行われないまま樹木に衝突したとする報告書を公表した。原因として機長が眠気に襲われるなどして注意力を喪失し、危険な状況を認識できなかった可能性があると指摘した。（日本経済新聞）

◇「県の安全管理不備」指摘　防災ヘリ事故報告書
----航空法上、病歴や薬の服用は、最初に診断や処方をされた時や、年１回更新が必要な国の航空身体検査証明を受ける際に申告して業務に影響がないかどうか確認する必要があった。運輸安全委は「本来は検査基準への適合性が確認されるまで、航空業務を行ってはならなかった」とした。（信濃毎日新聞）

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JR日田彦山線、鉄道前提で復旧を検討へ

復旧協議仕切り直し　 JR九州社長と首長、国の補助も検討　継続運行「知恵出し合う」

2017年7月の九州北部豪雨で大きな被害が発生し、現在も不通になっている日田彦山線。
復旧をめぐって福岡県と大分県、沿線市町村がJR九州と話し合う復旧会議が10月25日、半年ぶりに開かれた。
鉄道での復旧を前提として検討していくことを確認したという。

8月時点では、JR九州社長が、バスなど鉄道以外で交通網を復旧する可能性に言及。
自治体側は、鉄道での復旧をもとめ、話し合い場を「ないがしろにしている」として抗議するなど協議が混迷していた。

協議の中で、不通区間の復旧費が当初の70億円から約56億円に減額できることが報告された。
また、昨年成立した鉄道軌道整備法が8月1日から施行され、黒字の会社でも復旧費用の補助が受けられるようになった。

こうしたことを受け、JR九州から、改正鉄道軌道整備法の補助を活用する方策が提案され、
この補助枠組みの活用を前提としてJR日田彦山線の鉄道での復旧を検討していくことになったらしい。

災害被災を口実にしたローカル鉄道の廃線が増えているだけに、鉄道前提の復旧は重い意味を持つ。
西日本豪雨で、JR西日本の芸備線でも復旧に一年以上かかる甚大被害を受けたが、鉄道での復旧を前提だとしている。

鉄道の廃線に歯止めをかけるためにも、日田彦山線の鉄道での復旧を実現してもらいたい。

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KYB免震不正 データ改ざん もたつく解明

KYB　ニュース
2018.10.22
当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する物件名の公表について(物件名を正式名称に訂正)
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181022_01.pdf
2018.10.19
当社及び当社の子会社が製造した建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為に関する物件名の公表について
https://www.kyb.co.jp/company/progress/progress_20181019_02.pdf

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トンネル点検手抜き 高速３社 新ルール守らず

笹子事故　反省どこへ　会計検査院指摘　「道路構造物の点検等について」

会計検査院が高速道路3社にトンネル点検、補修について改善を求めた内容について
日経コンストラクションが、詳しく報じている。

----東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、100カ所以上のトンネルで自社の点検要領に従わず、内装板の裏側の近接目視を怠っていたことが会計検査院の調査で分かった。さらに、橋も含めて早期に補修が必要と診断した1400カ所以上の変状に対して、2年以上対策を講じていなかった。検査院が10月15日、3社に改善を求めた。

各紙で報道された10月初めには、会計検査院は公表していなかったが、
15日に「道路構造物の点検等について」の意見表明をHPでアップしていたので紹介する。

2018-10-04(Thu)
「高速道　未補修１４７４カ所　検査院、「２年以上放置」指摘へ
速やかな対策が必要約６７００カ所　４５７９カ所補修工事未契約　８８カ所は４年以上
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

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リニア静岡工区 立ち往生 県は着工同意しないまま

JRのリニア協定案「中途半端」　「２０２７年開通は一企業の目標に過ぎず」

リニア静岡工区の工事をめぐる問題で、JR東海が湧き水全量を川に戻すとする回答と協定案を県に提示した。
これで、県のほうも協定を結んで、本体着工を認める方向に動くのかと思っていたら、どうも簡単ではなさそうだ。

朝日新聞によると
----ところが川勝知事は１９日の会見で「協議のテーブルについてくれたのはありがたい」と評価する一方で、ほかにも懸念される問題があるとして水質問題や生態系への影響などを挙げた。さらに、「２０２７年開通は一企業の目標に過ぎず、我々が考慮すべき格段の理由はない」と突き放し、早期の協定締結に慎重な姿勢を崩さなかった。
と報じている。

そこで、川勝平太静岡県知事の１９日の定例記者会見の報道をみたら、
・・・・ＪＲが県に提出した質問書への回答書とともに、トンネル湧水の全量回復を前提とした利水者との「基本協定案」が示されたことを明らかにし、公表した。ただ、知事は同社の協定案を「中途半端」と指摘。県の有識者会議の協議を参考に、基本協定を結ぶ方針を改めて示した。
　協定案は大井川中下流域の水資源を保全するため、導水路トンネルとポンプアップ設備を使い「原則として静岡県内に湧出するトンネル湧水の全量を大井川に流す措置を実施する」とした。これについて知事は「『原則』という表現は中途半端。確実に戻す措置でなければいけない」と不満を示した。（静岡新聞）

日経新聞も、
----「一つ一つ確認してからの方がいいと思う」――。
JR東海が示した協定案は「原則として全量を大井川に流す」という文言。川勝知事が注文をつけたのは「原則として」という部分だ。同知事は「全量と入ったのはいい」とする一方で、「確実に戻す措置にすると書かれなければならない」と主張した。
締結の前提として、川勝知事が提案したのが確認書だ。協定案を締結する前に「一つ一つの事案について取り交わし、その確認書のもとに協定を結ぶ段取りにしたい」と述べた。

静岡県知事の主張は、まともだと思う。
----「静岡県が厳しい姿勢を崩さない背景には、「ＪＲ東海に冷遇されてきた」という思いも見え隠れする。（朝日新聞）
との意見もあるが、リニア南アルプストンネル工事が自然環境、生活環境を破壊する深刻さ、しかも一私企業にゆだね公共性に乏しい開発事業であるだけに、行政の長として懸念を抱いているから・・・だと素直に受け止めたい。

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免震・制振ダンパー またデータ改ざん 川金ＨＤ子会社

教育施設など９３件　　ＫＹＢの不正受け自社調査で判明　

免震・制振用ダンパーの検査データ改ざんがまた明らかになった。
川金ホールディングスの子会社、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷する免震・制振オイルダンパー。
93件の教育施設や事務所などに設置されているという。
3社からの報告を受けた、国土交通省が発表。川金ＨＤも記者会見した。

YKBであった大臣認定への不適合はなく、顧客との契約内容の不適合だという。
2005年2月から2018年9月までに出荷したダンパーが対象で、顧客の意向を踏まえ交換等対応するとしている。

国交省は、免震ダンパー等の大臣認定取得事業者88社に求めていた不適合事案の有無の報告を、
年内期限から、前倒しして、今週中に報告するよう依頼したという。

他の事業者でもデータ改ざんが明らかになるようなら、業界のモラルハザードのみならず、
悪用されるだけの大臣認定制度そのものが意味をなさなくなる。

国交省はデータ改ざんがあっても「震度６強から７程度でも人命に損傷は及ばないレベル」など安全性を強調する。
使用者、住民の不安を除去する意味もあるだろうが、「たいしたことない」との印象を与えるだけではなかろうか。

データ改ざんは、人命に損傷は及ばないとしても建築物は損傷するケースがある。
きっちりそれをアナウンスすることこそ必要ではなかろうか。

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