2018-10-01(Mon)
地震時 エレベーター停止 閉じ込め対策
災害弱者宅の優先復旧を検討 国が業界団体に通知
大阪府北部地震や北海道の地震で計7万台超のエレベーターが停止した。
6月の最大震度6弱だった大阪府北部地震では、6万6千台が停止、300件以上の閉じ込めが発生。
9月の最大震度7を観測した北海道の地震でも9千台が止まり、閉じ込め事案も20件以上発生した。
国土交通省が、業界団体と大手保守点検会社に、大規模停止発生時の技術員の応援態勢強化など被害対策を講じるよう文書で要請する方針を決めたという。
あわせて、高齢者や障害者ら災害弱者が住むマンションなどを優先的に復旧するための手段を検討するよう求めたらしい。
これまでのエレベーター閉じ込め対策としては、2009年改正の建築基準法施行令で、新設のエレベーターに、一定の揺れを感じると最寄りの階で停止して扉が開く装置の設置を義務付けた。だが、日本エレベーター協会によると、全国約75万台の4分の1が未導入。また、強い揺れで止まったエレベーターは技術者が点検し安全を確認するまで再開できない。
大阪府北部地震や北海道の地震で計7万台超のエレベーターが停止した。
6月の最大震度6弱だった大阪府北部地震では、6万6千台が停止、300件以上の閉じ込めが発生。
9月の最大震度7を観測した北海道の地震でも9千台が止まり、閉じ込め事案も20件以上発生した。
国土交通省が、業界団体と大手保守点検会社に、大規模停止発生時の技術員の応援態勢強化など被害対策を講じるよう文書で要請する方針を決めたという。
あわせて、高齢者や障害者ら災害弱者が住むマンションなどを優先的に復旧するための手段を検討するよう求めたらしい。
これまでのエレベーター閉じ込め対策としては、2009年改正の建築基準法施行令で、新設のエレベーターに、一定の揺れを感じると最寄りの階で停止して扉が開く装置の設置を義務付けた。だが、日本エレベーター協会によると、全国約75万台の4分の1が未導入。また、強い揺れで止まったエレベーターは技術者が点検し安全を確認するまで再開できない。