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2018-10-02(Tue)

西日本豪雨 ダムの洪水調節機能 限界なのでは?

異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会

国交省が、西日本豪雨(18年7月)を受けて、今後のダム洪水調節機能に関する検討会、有識者会合を開いた。
西日本豪雨では、国交省所管558ダムのうち、213ダムで「防災操作」(洪水調節)が実施され、うち、8ダムで「異常洪水時防災操作」が行われたという。

これを踏まえ、国交省が検討会を立ち上げた。
国交省は、この会合で、「より効果的なダムの操作やダムの有効活用」「避難行動に結び付く住民目線のリスク情報の提供」の二つの論点を提示したという。

出された意見では、野村ダムの下流、鹿野川ダムの直下などでは、浸水想定区域などハザードマップがなかった。
そのため、浸水想定の対象地域を広げて住民に注意喚起するとか、非公表としている緊急放流時の浸水予測を自治体に伝達できないかなども議論するという。

確かに、異常豪雨が頻発化し、「異常洪水時防災操作」が行われることが多くなるだろう。
その際に、いかに下流に対する被害を軽減するかということでの放流操作のあり方の議論は必要だろう。

しかし、「異常洪水時防災操作」は、大量の降雨で洪水調節できる貯水容量が満杯になるため、ダムに流入する水量と同程度の水量を放流する操作のことだ。ダムで貯水して洪水調節できる水量を超えた場合、それ以上の雨はそのまま放流するしかない。安全な量に洪水を調節して放流することはできないこと、ダムの限界を意味している。

「異常洪水時防災操作」は、ダムの有する洪水調節機能が無となった上での操作方法だ。
だから、ダムの洪水調節が働かない場合を想定した治水対策はどうあるべきか検討すべきだろう。

ダムの貯水能力を大きくする「ダム再生」などの意見も出ているが、どれだけ大きなダムが必要か、青天井の議論になる。
いまこそ、ダムに頼らない治水対策を、本気で考えるべき時にきている。


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