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2018-10-03(Wed)

大規模広域豪雨 総合対策を年内提言

施設能力超えた災害に対応 社整審河川部会に水災害対策検討小委員会
ダム優先から堤防強化含む河川維持改修へ切り替えるべき時


国交省の社会資本整備審議会河川分科会に「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」が設置され、9月28日に第1回目の会合が開かれた。

水災害対策検討小委員会は、大雨が広範囲に長時間継続した西日本豪雨により、同時多発かつ広域的に発生した浸水被害、土砂災害を踏まえ、水災害対策は如何にあるべきかについて諮問を受けたもの。被害が多岐にわたっていることから、土砂災害、ダムの洪水調節機能、都市浸水対策など個別の検討をとりまとめて年内をめどに提言するという。

各検討会は以下の通り。
9/27 「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」
9/27 「都市浸水対策に関する検討会」~下水道による都市浸水対策の課題と対策の方向性を検討~
9/11 「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」

西日本豪雨による施設や農作物などの被害額は、9月18日時点で1兆940億円に上るとの推計。
水害での被害額としては、1976年の台風17号での8844億円を上回り、過去最大になる見通しという。

水害対策の方向性として、既存施設の能力を上回る災害が頻発化しているため、人命保護の観点で、複合的な災害・人命被害リスクの極めて高い地域の保全などを優先するとしている。

例えば、真備町の小田川堤防決壊による浸水被害を念頭に、流下能力の低い区間での樹木伐採や土砂掘削、支流合流部などのバックウォーターの影響がある地域などの各河川における安全度の同時向上、上流の砂防施設整備とあわせた一体的な河川改修、遊砂地整備が必要だとする。

また、危険性を直感的に把握できる情報提供やダムなどのインフラ施設の効果・機能・操作方法の情報提供を充実させ、住民に災害に対する危機感をもってもらうなど、ソフト面での対策も強める。

気候変動などによる異常豪雨の増加や広域災害に対応するため、河川整備計画などが、これまで過去に発生した降雨に基づいて策定されてきたが、今後は、将来の予測を織り込んだ形に改める提案なども出された。

異常豪雨などに対応した治水対策で、河川整備を優先することが必要だと指摘してきたが、一定程度、その方向が示されているように見える。一方で、ダム再生ビジョンなどダムに依存した治水対策の考え方はそのままだ。

治水対策は、ダム優先から堤防強化含む河川維持改修へ切り替えるべき時だ。

◇西日本豪雨 常総水害 安倍政権「国土強靱化」による人災 ダム優先の治水転換を
https://www.akahata-digital.press/article/article/20181001-0301
◇治水の問題点と対策 国は堤防強化復活早く 元建設省土木研究所次長 石崎 勝義さんに聞く
https://www.akahata-digital.press/article/article/20181001-0302
(しんぶん赤旗 2018年10月1日)


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