重要インフラを緊急点検 「3年で集中対策」

第４次安倍内閣　１８年度補正予算編成を指示　相次ぐ大規模災害を教訓に
臨時国会で第一次　復旧事業費中心　通常国会で第2次　国土強靭化緊急対策費中心

第４次改造内閣を発足させた安倍首相が、全国で相次いだ大規模災害を受けて、１８年度補正予算の編成を指示した。
臨時国会には、大規模災害からの復旧事業費を中心とする第１次補正予算案、来年の通常国会に国土強靱化緊急対策費を中心に経済対策の要素も盛り込んだ第２次補正予算案を提出する２段階編成の方向で調整しているという。

安倍首相は自民党総裁選の翌日、9月21日に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開いた。
そこで、重要インフラの緊急点検を実施し、11月末までに対策を取りまとめ、３年間集中して緊急対策を講じていくとしていた。

点検の対象は、電力供給に関わる施設や停電によって致命的な機能障害に陥るインフラ、災害時に人命を守るインフラなど。
11府省庁の管轄施設について計118項目の緊急点検を実施するが、国土交通省が管轄する河川や空港、港湾などは計53項目にもなる。

例えば、真備町の小田川のように「バックウォーター現象」で堤防が決壊した事例を踏まえ、本流と支流の合流部など氾濫の危険性が高い箇所を洗い出し、堤防の整備状況を点検するという。
全国で約1万4000の1級河川、約7000の2級河川が対象で、地形や堤防の高さ、水位などのデータから危険箇所を抽出し、必要に応じて現地調査もする。都道府県が管理する河川は、自治体に点検を要請する。

また、浸水した関空などの海上空港や海沿いの16空港、土砂流入などお被害を受けた高速道路、直轄国道の法面と盛土、地震に備えて道路橋や道の駅の耐震対策もチェックするという。

総点検というからには、相当大規模になるのだろうが、いい加減な点検にはしないでほしい。
この点検をしたうえで、11月末までに緊急対策を取りまとめるとしているが、
異常豪雨など従来と違う災害要因を踏まえた抜本対策をたてるべきではないか。


□ 「重要インフラの緊急点検」の実施について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/pdf/jisshi.pdf

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