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2018-10-11(Thu)

JR九州 子会社  住宅ローン水増し申請

金融機関提出 ローン資料偽造  JR九州 第三者委員会

----JR九州は10日、住宅の建設・販売を手掛ける子会社のJR九州住宅(福岡市)の従業員が、住宅ローンの融資に関する資料を偽造し金融機関に過剰に融資をさせた疑いがあると発表した。

動機や組織的な関与の有無、他に不正な事案があるかどうかなどを詳しく調べるため、弁護士などで構成する第三者委員会を同日、設置した。(日本経済新聞)

JR九州はHPに「お知らせ」を掲載。
(1)概要
宅地分譲契約に基づく建物請負契約の締結及び施工に絡み、JR九州住宅の従業員が主導して金融機関へ提出する住宅ローンの融資に関する資料を偽造し、実際の工事請負金額よりも水増しした金額を施主にローン申請させ、金融機関に過剰な融資を行わせた疑い(以下「本件不法行為」という)が判明いたしました。

(2)第三者委員会の設置及び目的
本件不法行為の疑いを受けて、独立した立場から、本件不法行為を含む同様の事実の有無の確認、また、調査で判明した事実を踏まえた再発防止策等に関する助言を受けることを目的として、2018 年 10 月 10 日に開催された当社取締役会において、外部の専門家による「第三者委員会」を設置することを決議いたしました。

JR九州によると、2017年10月、福岡県内で住宅を新築する子会社の顧客が金融機関に住宅ローンを申請。
その際、子会社の営業担当者が書類作成を主導し、住宅購入に必要な融資額2300万円を3000万円と偽って記載した疑いがある。(時事通信)

サブリースなど不動産投資で、虚偽書類を提出、不正に融資していたスルガ銀行事件を想起する。
住宅・不動産事業に進出したJR九州。鉄道という本業は、赤字続き。
公共交通事業者としての自覚もかすれ、不動産業に勤しむ。なんかなぁ・・・・・?


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2018-10-11(Thu)

民泊2割が違法の疑い  4916件 20%

仲介サイト掲載物件 違法性調査結果 観光庁が発表

観光庁によると、仲介サイト掲載物件を調査した結果、約2割が適法だと確認できなかったという。
民泊新法(6月15日施行)時点で登録された民泊仲介業者37社にサイト掲載物件の適法性調査を依頼。
民泊仲介業者は、国内29社、海外8社。取扱件数は合計で2万4938件。
そのうち約2割に該当する4916件については、適法だと確認できなかったという。

観光庁は、適法と確認できなかった物件については、仲介業者に対して削除するよう指導したらしい。
また、2018年9月30日時点の掲載物件についても、10月15日までに提出を求め、あらためて適法性の確認等を行う予定だという。
◆仲介サイト掲載物件の適法性確認結果について
http://www.mlit.go.jp/common/001257070.pdf





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