18年度補正予算案 災害復旧・復興重点 ９３５６億円

閣議決定　　復旧・復興事業に７２７５億円　国交省分は３３９５億円　

----政府は１５日の臨時閣議で、１８年度補正予算案を決定した。
追加歳出は９３５６億円で、財源として建設国債を６９５０億円追加発行する。

２０１８年７月豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧・復興事業に７２７５億円を計上。
国土交通省分は国費ベースで３３９５億円となり、うち公共事業関係費が３３４０億円。
大規模災害からの復旧に充てる。２４日召集の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
　
復旧・復興費の内訳は１８年７月豪雨の対応に５０３４億円、北海道地震が１１８８億円、台風２１号や大阪北部地震などの対応に１０５３億円。

１８年７月豪雨関連では、公共土木施設の復旧（１９２１億円）や学校施設の復旧（１０１億円）、被災中小企業の資金繰り支援（９２４億円）などを推進する。
北海道地震関連では、公共土木施設の復旧（７６６億円）や大規模な山腹崩壊への対応（１２８億円）などを実施する。

国土交通省関連は、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。
（日刊建設工業新聞などより）

平成30年度一般会計補正予算（第1号）の概要(PDF:254KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy301015/sy301015b.pdf

平成30年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001257279.pdf

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