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2018-10-16(Tue)

18年度補正予算案 災害復旧・復興重点 9356億円

閣議決定  復旧・復興事業に7275億円 国交省分は3395億円 

----政府は15日の臨時閣議で、18年度補正予算案を決定した。
追加歳出は9356億円で、財源として建設国債を6950億円追加発行する。

2018年7月豪雨や北海道胆振東部地震などの復旧・復興事業に7275億円を計上。
国土交通省分は国費ベースで3395億円となり、うち公共事業関係費が3340億円。
大規模災害からの復旧に充てる。24日召集の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。
 
復旧・復興費の内訳は18年7月豪雨の対応に5034億円、北海道地震が1188億円、台風21号や大阪北部地震などの対応に1053億円。

18年7月豪雨関連では、公共土木施設の復旧(1921億円)や学校施設の復旧(101億円)、被災中小企業の資金繰り支援(924億円)などを推進する。
北海道地震関連では、公共土木施設の復旧(766億円)や大規模な山腹崩壊への対応(128億円)などを実施する。

国土交通省関連は、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。
(日刊建設工業新聞などより)

平成30年度一般会計補正予算(第1号)の概要(PDF:254KB)
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/sy301015/sy301015b.pdf

平成30年度国土交通省関係補正予算の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001257279.pdf


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