免震・制振ダンパー またデータ改ざん 川金ＨＤ子会社

教育施設など９３件　　ＫＹＢの不正受け自社調査で判明　

免震・制振用ダンパーの検査データ改ざんがまた明らかになった。
川金ホールディングスの子会社、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷する免震・制振オイルダンパー。
93件の教育施設や事務所などに設置されているという。
3社からの報告を受けた、国土交通省が発表。川金ＨＤも記者会見した。

YKBであった大臣認定への不適合はなく、顧客との契約内容の不適合だという。
2005年2月から2018年9月までに出荷したダンパーが対象で、顧客の意向を踏まえ交換等対応するとしている。

国交省は、免震ダンパー等の大臣認定取得事業者88社に求めていた不適合事案の有無の報告を、
年内期限から、前倒しして、今週中に報告するよう依頼したという。

他の事業者でもデータ改ざんが明らかになるようなら、業界のモラルハザードのみならず、
悪用されるだけの大臣認定制度そのものが意味をなさなくなる。

国交省はデータ改ざんがあっても「震度６強から７程度でも人命に損傷は及ばないレベル」など安全性を強調する。
使用者、住民の不安を除去する意味もあるだろうが、「たいしたことない」との印象を与えるだけではなかろうか。

データ改ざんは、人命に損傷は及ばないとしても建築物は損傷するケースがある。
きっちりそれをアナウンスすることこそ必要ではなかろうか。

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リニア談合で罰金判決 大林2億円、清水1億8千万円

大手４社の共謀認定　　談合防止へ　公的事業の発注者にも情報公開の義務付けを

リニア談合事件の判決があった。
大手ゼネコン4社のうち、大林組と清水建設に対する判決だ。
大林組には求刑通り罰金2億円、清水建設には求刑より減額して1億8千万円の罰金だ。

判決は、品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、4社が話し合いで受注予定業者を決定。
さらに、高値で受注できるよう、発注者のＪＲ東海に見積書を提出する前に、積算資料を交換するなどして談合した。
受注予定事業者を決めた上、見積価格の内訳や単価まで連絡し合っていたと指摘し、
「犯行は事業活動の相互拘束性が強く、公正かつ自由な競争を大きく阻害するものだった」とした。

この判決は、談合を否認している大成建設、鹿島を含めた4社で、談合があったと指摘しているわけで、
大成、鹿島にとっては厳しい内容といえるだろう。

注目したいのは、リニア建設工事についての言及だ。
「公的資金の導入が決まるなど公共性が極めて高い国家的なプロジェクト」としており、
発注者であるJR東海には、公共的責任が問われるべきだ。
民間事業者を理由にした情報公開の拒否などすべきではない。

公共工事なら工事契約価格を公表するのは当たり前だが、JR東海は頑なに公表を拒んできた。
判決では、工事受注価格まで明らかにしている。
両社が受注した2件の品川駅新設工事だけでも「受注価格合計約507億円と高額である」と。

談合を防止するには、情報公開による国民的監視が何よりも重要となる。
国交省が、談合防止を本気で取り組むなら、JR東海など公的事業の発注者にも情報公開を義務付けすべきだ。

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