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2018-10-29(Mon)

サブリース契約トラブル 注意喚起を拡充

投資用不動産向け融資トラブルを追加 賃貸住宅管理業の法制化が必要だ

◇サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充 国交省
----国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する注意喚起を行っており、今回は新たに金融庁とも協力して内容を拡充した形だ。
(住宅新報)

賃貸住宅管理業については、以前からトラブルがあったことから、登録制度がつくられた。
その際、管理業の法制化も検討された経過がある。その時の結論としては、
「国民の意見、事業者団体における取組状況などを踏まえ、法制度の導入に向けた検討を継続する」と法制化見送った。
(平成 22 年 2 月不動産部会「賃貸不動産管理業の適正化のための制度について(これまでの議論を踏まえた整理)」)

この間のトラブルを受けて改めて、法制化が必要だとする意見もあったようだが、またもや見送られている。
---「登録制度の法制化に関しては、経営管理士の国家資格化とあわせて管理業界から強い要望があったところであるが、その必要性、管理業者に対する規制のあり方、その他法制度に位置づけるべき措置等について、幅広く検討が進められることが必要」
「国においては、業界における管理業務の標準化・適正化に関する取組状況等、今般の見直し後の登録制度の普及状況等を踏まえ、法制化の必要性を含めて、今後の登録制度のあり方についての検討を継続すべき」
(賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会とりまとめ 平成28年3月概要)

今回の注意喚起も被害を受けるオーナーや入居者に、不利益がありますよ、とするだけで、
加害者であるサブリース事業者の行為を規制できるものではない。
真面目なオーナーや入居者を守るためにも法制化が必要だと思う。


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