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2018-10-30(Tue)

コンパクトシティー政策 推進自治体 防災やネットワーク後回し

9割が浸水想定地に住宅誘導、半数が交通再編未着手、3割が周辺開発を黙認、補助金ねらい8割

日本経済新聞が、政府のコンパクトシティー+ネットワーク政策を検証している。
都市再生特措法の14年改正で盛り込まれた「立地適正化計画制度」の策定状況等について独自に調査。
立地適正化計画の作成は、202団体、具体的な取組を行っている都市は420団体という。

◇浸水想定域に住宅誘導  まち集約の自治体9割で 防災後手、計画の再点検を (2018/9/2)
----西日本豪雨などで洪水被害が相次ぐ日本列島。天災への備えが一段と求められるなか、まちの集約計画を掲げる主要な自治体の約9割で、浸水リスクの高い地区にも居住を誘導していることが日本経済新聞の調べで分かった。こうした地区にはすでに住宅が集まっているケースもあり、都市の効率向上と災害対策を両立させる難しさが浮き彫りになった。まちづくりと防災対策を擦り合わせ、集約計画を再点検する必要がある。

◇コンパクトシティー推進市町村、半数が交通再編未着手 (2018/10/28)
----人口減少や高齢化を受けて都市機能を中心部などに集約する「コンパクトシティー」を推進する420市町村の半数以上が、地域公共交通の再編計画を作っていないことが分かった。再編計画は街づくりなどに合わせて交通網を見直し、地域公共交通を維持することを目指す。街のコンパクト化には交通網の見直しが欠かせないだけに、早急な策定が求められる。

◇限界都市 コンパクトシティーに逆行 周辺開発、自治体が黙認 (2018/4/20)
----人口減時代に向けたコンパクトな街づくりが進まない。住宅や商業・公共施設を中心部に誘導する計画を作った自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している実態が日本経済新聞の調べで判明した。3割の市町は郊外開発の規制を緩めている。人口が減るのに生活拠点が拡散すると財政負担が膨らむ。都市の衰退を避けるため、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。

◇街の集約、補助金ねらい8割 自治体自発性乏しく (2018/4/20)
----日本経済新聞の調査では、コンパクトな街づくりをめざす立地適正化計画の策定が自治体の自発的な動きではないことも鮮明になった。
 同計画を作った理由については8割超が「コンパクトシティーが必要」と答えたが、「国の補助事業や支援措置の申請に必要」が78%、「国交省や都道府県に勧められた」も20%に達した。計画を作ると中心部に都市機能を誘導するときに補助金が出る。ある自治体は「補助金を得る目的が大きい」と明かす。

京都新聞も社説を掲げている。
コンパクトな街  自治体の手腕が問われる(2018/5/13)

これだけ問題点があるコンパクトシティー政策、日経が指摘するように計画の再点検、改善を進めるべきだ。


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