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2018-11-30(Fri)

免震偽装再び 検査データ改ざん問題で有識者会議 

大臣認定チェック強化も防げず  メーカー任せでは品質確保できない

免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者会議が初会合を開いた。
年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認したという。

----会合では国交省が、今回の不正の概要や、2015年の東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。」(共同通信)

「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(2018年11月9日)
・議事要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001262402.pdf

見直した国の認定制度の説明では、
「品質管理基準は平成27年の基準改正でどのように変わったのか質問があり、事務局から、東洋ゴム(株)の不正事案を受けて、性能評価段階での審査の強化が行われ、それまでは書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求めることとした。また、製造部門とは切り離された品質管理責任者を置くこととともに、品質管理基準の中で、検査データなどの記録をきちんと保管することなどを定めた」(181109議事要旨)

これまでは、「書類審査のみであったが、改正後は現地立ち合い検査も求める」ことにしたということらしい。
確かに、免震ゴム偽装のあと、大臣認定を受けた建築部材の完成検査時に第三者の評価機関、評価員による抜き取り検査を実施するようになった。

ところが、検査対象は、ゴムに限定してダンパーは、その対象になっていなかったようだ。
大臣認定した建築部材は全てチェック対象にするべきだったのではないか。

そもそも、大臣認定制度自体に不備があるのではないか、と思わざるを得ない。
大臣認定制度は、製品の性能に基準を定め、サンプルが基準をクリアすれば、他の製品も基準をクリアしているものとみなす。
万が一を考え、全数を完成検査するが、それは自社でやってくれ、という制度だ。

自動車の型式検査も同じような制度で、日産やスバルなどの検査不正、検査データ改竄も完成検査を自社でやらせていて起こった。
製品の性能基準を定めることは必要だとしても、完成検査を製造会社にまかせ、第3者によるチェックが全くない。
ここに制度の欠陥があるのではないか。

加えて、製品を出荷した後に不正が発覚したら、立入検査などするが、事前に不正を防ぐ仕組みがないのがそもそも問題ではないか。
再発防止策というなら、根本的なところを直すべきではないか。

例えば、完成検査の製造会社まかせをやめ、第3者チェックに改めること、
さらには、事後チェックではなく、事前に不正を防ぐ仕組みをつくること、など。
大地震が頻発化しているいまこそ、建築物の安全・性能を保持する検査体制の抜本的な改善が必要ではないか。


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2018-11-29(Thu)

スーパー堤防 宅地地中にコンクリ片 住民に説明せず

強度不足問題 再発防止策  「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」

東京・江戸川区北小岩ですすめられている「スーパー堤防」事業。
昨年6月に「地中から大量のコンクリート片が見つかりながら、地域住民に知らされないまま除去されていた」
ことが分かったと東京新聞が報じている。

「この場所では、国土交通省の堤防建設と江戸川区の土地区画整理事業が進められていた。
国交省によると、堤防はいったん完成したが、宅地造成後の昨年一月、江戸川区が地盤を調べたところ、約束した強度に満たないことが判明。
このため、国交省が昨年五月から地盤改良に着手。
盛り土を地下五・五メートルまで掘り下げたところ、一部からコンクリート片計約百四十八立方メートルが出てきた。
国交省はこれを約千八百万円の追加工事で取り除いたが、この事実は地権者や住民に説明されなかった」
というもの。

京大の今本博健名誉教授(河川工学)が
「土中にコンクリート片が交じっていれば、地震ですき間が沈下したり、液状化につながる可能性もある。強度があれば説明が不要になるわけではない。誠意を持って説明すべきだ」とコメントしている。

この地域では、堤防の上に住宅を整備しているが、昨年、宅地としての地盤の強度不足が地権者に引き渡す直前に発覚した。
国交省関東地整は、共同事業者である江戸川区との連携が不十分だったため、造成後の地盤調査が遅れたなど、共同事業者との情報共有や合意を徹底させる事業の進め方を今年8月から検討していた。

その「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」は、
「スーパー堤防は一般に、国が事業を進める盛り土造成と、自治体が担当する土地区画整理などの街区工事の2段階で整備する。国は地盤調査の方法や結果などについて盛り土造成の初期段階から自治体と緊密に連携し、自治体による街区工事の開始後も必要に応じて協議する」などとする再発防止策を10月まとめている。

そもそも、スーパー堤防の整備は現実的なものなのか。
一見、洪水を防ぐ堤防としては、破堤もせず強力なものだと考えられるが、巨大なコストがかかるのも事実。
堤防だけなら理想的かもしれないが、市街地再開発、区画整理事業などまちづくりとセットの事業となることが多い。

堤防の上や中に、住宅など建築物や道路トンネルなど構造物が設置される。
堤防の強度が心配になる。

まして、巨額の費用がかかることから、今年3月時点のスーパー堤防整備の整備率は、整備済み12.4%、本来の断面形状を確保したものは2.9%しかない。

180820■スーパー堤防の進捗状況 日経コンストラクションが取材と国土交通省の資料を基に作成
■スーパー堤防の進捗状況 日経コンストラクションが取材と国土交通省の資料を基に作成 

「整備計画の規模は当初、延長が約870kmだったが、民主党政権の事業仕分けを経て2011年12月に約120kmに縮小した。翌12年12月に自公連立政権が再スタートし、近年は豪雨で水害が激化しているが、国交省は人口が集中する地域での整備を優先する方針は不変として、計画の規模を見直していない。」(日経コンストラクション)

激甚化、頻発化している集中豪雨による洪水対策として、実現性の乏しいスーパー堤防事業の見直しこそ必要ではなかろうか。


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2018-11-28(Wed)

「重要インフラの緊急点検」の結果 対応方策

「年内に3カ年緊急対策を」  国土強靱化基本計画にも位置付け

西日本豪雨など相次いだ大規模災害を受け、9月に政府が指示した「重要インフラの緊急点検」の結果が発表された。

緊急点検は、河川・空港・鉄道・電力など、全国の重要インフラを132の項目ごとに各省庁が調査した。
点検結果では、全国の河川の中に、バックウォーター現象等により堤防が決壊し、「甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間」が真備町のほかにもあることが判明したため、堤防強化対策や堤防かさ上げ等の対応方策を実施するなどとしている。

安倍首相は「この総点検の結果などを踏まえ、特に緊急に実施すべきものについて、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにした防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策として年内に取りまとめます。国土強靱化基本計画にも位置付けた上で、3年間集中で実施してまいります。」述べている。

説明資料も公表されているが、具体的にどのような対策工事をするのか、もうひとつ見えてこない。
堤防強化といっても、これまでもやってきたことと、どう違うのか。

岡山県倉敷市真備町の小田川決壊を受け、「バックウォーター現象等により氾濫する」河川を緊急点検。
「湛水深(水位)が深くなり甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間」が判明したことから、
対応方策として、堤防決壊を防止又は決壊までの時間を引き延ばす堤防の強化対策やかさ上げ等・・・を実施するとしている。

「危機管理型ハード対策」という堤防強化策のことだろうが、具体的に聞かないと分からない説明資料だ。
細かなとこまで説明するのは大変だろうが、せめて、これまでとどのように違うのか、わかるようにしてほしいものだ。


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2018-11-27(Tue)

外国人労働者受入問題 入管法「データ偽装」 各紙社説

議論する土台が崩れた 財界言いなり政治でなく 政府機関が責任を持つ韓国


政府与党がごり押し狙う入管法案。
またもや「データ偽装」。議論の土台崩れたのに、与党は強行の構えだ。
各紙とも拙速なやり方を批判する。

毎日新聞2018年11月26日 東京朝刊
社説:就労外国人 韓国の試行錯誤 学ぶべき点は大いにある
----まず労働者の送り出し国との間で、2国間協定を結ぶ。悪質な業者を排除し、安定的に労働力を確保するためだ。韓国政府は各国に出先機関を置き、労働者の受け入れに当たるため、相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。現在、締結国はベトナムなど16カ国に上る。
 労働者の募集や送り出しの段階まで政府機関が責任を持つ韓国の取り組みに学ぶべき点は大いにある。
 
----日本の入管法改正案では、どのような業種でどの程度の人数の労働者を受け入れるのかは政府が決める。だが、政府の関与はそこまでだ。
 実際に労働者を受け入れるのは、当該企業と、業界団体などが担う予定の登録支援機関だ。これでは仲介料目当ての悪質な人材ビジネス業者が介入する懸念が残る。

----さらに、韓国では、韓国語教育を政府の責任で実施している。伝統や文化の講座を開くなど、いわゆる社会統合政策にも取り組んでいる。欧州で外国人労働者の受け入れ数が多いドイツも政府が600時間以上の語学教育を保障している。


東京新聞 2018年11月22日
【社説】入管法改正案 議論する土台が崩れた
----外国人労働者を増やす入管難民法改正案は急ごしらえで、生煮え感が強い。特に技能実習生の失踪のデータさえ読み替えた。劣悪な待遇の実習制度を温存する法案の土台を崩す事態といえる。

----技能実習生の失踪は昨年だけで七千件を超え、居場所が確認できた約二千九百人から聞き取りをした。政府は「より高い賃金を求めた失踪が約87%」と説明したが、実際には低賃金による失踪が約67%だった。言葉の感じ方がまるで違う。
 そもそも調査時に「より高い賃金を…」の項目はなかった。ちなみに失踪前の月額給与は「十万円以下」が56・7%だ。賃金不払いの違法行為も契約不履行の低賃金も横行する世界だ。

----そして実習生は悲惨な待遇に耐えかねて逃げ出す-。決してわがままではなく、人間としての尊厳、生きるすべのためである。この現実を見ず、法案を通すのは、およそ無理がある。
 移民国家スイスでは「われわれは労働者を求めたが、やってきたのは人間だった」という作家の言葉がある。法案では新しい在留資格「特定技能1号・2号」を設ける。この人々が実習生のような非人間的な扱いを受けることがあっては決してならない。労働者である前に、人間を受け入れる、この保障がないと話は進まない。


しんぶん赤旗 2018年11月20日(火)
主張:入管法「データ偽装」 実態隠しの姿勢をあらためよ
----日本で働く外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改定案をめぐって、審議の基礎となるデータの偽装や誤り、受け入れ見込み数の根拠のなさなどが次々と明らかになり、法案の根幹を揺るがす事態となっています。もともと同法案は、受け入れる分野・業種、規模が明記されていないことが大問題になっていました。

----改定案は現在の技能実習制度を温存し、多くの実習生を新たな在留資格に移すことを想定しています。その実習生の過酷な実態をごまかそうとする政府の姿勢は、外国人労働者の人権をないがしろにし、「安上がりな労働力」としかみなしていないことを示しています。政府はようやく調査原本にあたる「聴取票」の閲覧を始めましたが、隠ぺい体質は改めるべきです。

----財界言いなり政治でなく
 安倍政権が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、16年に経団連(日本経済団体連合会)がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、悪法強行に突き進むやり方はあまりに異常です。外国人も日本人も権利が守られ、安心して働ける国にしていくことが重要です。



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2018-11-26(Mon)

財制審建議  借金まみれの平成の教訓

社会資本整備 「量」の拡大から「質」の改善を図る方針を継続すべき
防災安全対策 ダム依存の治水対策、転換求めず


財政制度等審議会が、2019年度予算編成に関する建議をまとめた。
平成時代の財政運営を振り返り、「受益の拡大と負担の先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代」、
「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」
など財源を借金に頼った政権や財政当局を批判した内容のようだ。

安倍政権の財政運営については、「現実離れした高成長と税収増を当て込み、歳出抑制や負担増にほとんど手をつけなかった」
「こうした中で、首相は防災対策の公共事業が柱の今年度第2次補正予算案の編成も指示した。景気浮揚も図るというが、防災にかこつけた不要不急の事業が紛れ込まないか」など懸念する。(毎日社説)

日本経済新聞 2018/11/22付
社説:平成の財政運営に猛省を促す財制審建議
----財政制度等審議会(榊原定征会長)が麻生太郎財務相に建議書を提出した。2019年度の予算編成にあたり、歳出への規律強化を求めたのは例年通りだが、平成最後の建議になったのを踏まえ、総論でこの間の財政運営を振り返ったのが特筆に値する。
その要諦は「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」と、政策の失敗を率直に認めた点である。
増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党、それを許した財務省をはじめとする官僚組織、さらにはそのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる。

毎日新聞2018年11月21日 東京朝刊
社説:財政審議会の意見書 借金まみれの平成の教訓
----有識者らで構成する財務相の諮問機関、財政制度等審議会が平成時代30年間の財政を総括した意見書を提出した。平成最後の来年度予算編成を控えてまとめたものである。
 意見書は、平成の財政を「受益の拡大と負担の先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代」と位置付けた。高齢化で社会保障費が急増する中、財源を借金に頼った政権や財政当局を批判したものだ。
----なのに首相は現実離れした高成長と税収増を当て込み、歳出抑制や負担増にほとんど手をつけなかった。
 先月には2回延期した消費増税を来年10月に行うと表明したが、来年度予算案には大型景気対策も盛り込む。負担先送りに歯止めをかける増税本来の理念はかすむばかりだ。
 こうした中で、首相は防災対策の公共事業が柱の今年度第2次補正予算案の編成も指示した。景気浮揚も図るというが、防災にかこつけた不要不急の事業が紛れ込まないか。


社会資本整備についてみると、「量」の拡大から「質」の改善を図る方針を継続すべきと明記している。
概要には
「社会資本整備については、「量」をいたずらに拡大する状況にはなく、「質」の改善を図る方針を継続すべき。近年の大規模災害を踏まえ、実効性の高い防災・減災対策を進めるため、国の個別補助による計画的・集中的な支援を検討すべき。生産性の高いインフラを整備する上で、既存ストックの有効利用、民間資金・新技術等の活用を推進すべき。」
とある。

「大規模災害を踏まえ、実効性の高い防災・減災対策を進める集中的な支援」は当然で大いに結構なことだが、
「生産性の高いインフラを整備・・・民間資金・新技術等の活用を推進」は大規模開発推進と民営化促進に他ならない。
安倍政権の公共事業政策を、何の批判もなく、そのまま容認し、推進する内容だ。

防災・減災対策についても、問題がある。
「国の個別補助による計画的・集中的な支援」=
「従来の交付金による支援から、国の個別補助による計画的・集中的な支援に切り出していくこと」(本文)
と、交付金見直しを提起しているが、ひも付き補助金の復活が懸念される。

とりわけ、ダム依存の治水対策を温存、容認していることは問題だ。
西日本豪雨では、ダムの洪水調節機能の限界が明らかになったことで、ダム依存の治水対策からの転換がもとめられていた。

にもかかわらず、
「8ダムにおいては洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする異常洪水時防災操作を実施したものの、205 ダムにおいては円滑な洪水調節が実施された。失敗例に着目し、教訓とすることは重要であるが、こうした既存ダムが発揮した有効な機能を客観的に評価しつつ、更なる改善点の分析を進めることが必要である。」(本文)
つまりは、ダム依存、ダム偏重の治水対策は継続するということだ。これでは、抜本的な防災対策とはならない。


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2018-11-25(Sun)

日産 ゴーン会長逮捕・解任 各紙社説

ゴーン氏が持ち込んだ  「企業の社会的責任」切り捨て 強欲資本主義的な経営  

<ゴーン氏の経営手法を持ち上げた歴代政権の責任は重い>
ゴーン氏の報酬ごまかしや会社の私物化といった罪状は許しがたい。

それ以上に、ゴーン氏が「コストカッター」として取ってきた経営手法はひどすぎる。
リストラ、下請け切り捨て、地域経済の破壊・・・。新自由主義的、強欲資本主義的な経営とつながってきた。

その経営手法を持ち上げてきた歴代政府。だから「個別の案件については答えられない」(麻生大臣)のだろう。

ゴーン氏の経営のひどさ、「日産リバイバルプラン」について当時、自由法相団の批判を紹介する。

-----1999年3月、ルノーの傘下に入った日産自動車は、同年10月18日、日本国内5工場の閉鎖、2万1000人の人員削減、取引メーカーの半減などを内容とする「日産リバイバルプラン」を発表。

「国内5工場の閉鎖」「日産グループ全体で3万5000人の人員削減」など内容を紹介したうえで、

-----「たしかに、資本の側から見れば、『生産拠点の集約』や『コスト削減』は、短期的に利潤の増大をもたらすことになる。しかし、企業は、資本だけで成り立っているのではない。そこで働く労働者があり、企業が存在する地域経済の中でこそ企業は成り立っている。カネやモノは、もっとも利潤のあがる場所を求めて移動することができるが、企業で働く労働者や地域経済を支える企業や住民は、簡単に移動することはできない。ここから労働者や地域経済に対する社会的責任が生じるのであり、企業の経営判断に際しては、労働者や地域経済に対する配慮が求められるのである。」

労働者側からだけではない。日本の財界人からも批判の声が上がっていた。
----「(日産のリストラ計画で)フランス人のゴーン最高執行責任者がよくやったといわれているが、私は反対だ」(井上礼之関西経済同友会代表幹事、1999年10月27日記者会見)、「(日産のリストラ計画について)隣の家を壊してまでも、自分の家の火を消そうというやり方は、受け入れられない」、「(企業は)社会的責任の中で、最大の利益を追求すべきだ。自分の企業を守るためのリストラは必要だが、従業員や地域社会と話し合う必要がある。」(秋山嘉久関西経済連合会会長、1999年11月1日記者会見)など・・・

しんぶん赤旗 2018年11月22日(木)
主張:日産会長の逮捕 労働者・国民を欺いた責任重大
---「コストカッター」と呼ばれたほど労働者や下請け業者に「合理化」を押し付け、地域経済も破壊してきたゴーン氏の背信行為が、労働者・国民の怒りを呼ぶのは当然です。
---大量の人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てなどを推し進め、2008年の「リーマン・ショック」の後にも派遣労働者を切り捨てるなど、大量の人減らしを強行しました。工場が閉鎖された東京都武蔵村山市などでは、地域経済にも大きな打撃を与えています。
 その一方でゴーン氏は巨額の役員報酬を受け取り、公表されただけでも、この数年は年間約10億円にも達しています。その巨額ぶりはかねて批判されてきました。
政府自身が積極的検証を
 見過ごせないのはゴーン氏逮捕以降の安倍晋三政権の対応です。
 自動車業界を監督する世耕弘成経済産業相は「第三者委員会で徹底して議論を深めてもらいたい」と日産任せで、金融商品取引法を所管する麻生太郎財務相は「個別の案件については答えられない」としか言いません。
 ゴーン氏の経営を持ち上げた歴代政権の責任はどうなるのか。徹底した解明と検証が不可欠です。


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労働者の生活と地域経済を破壊する日産リストラ計画・村山工場閉鎖を許すな
2000年1月   自由法曹団
http://www.jlaf.jp/iken/2000/iken_200001.html
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2018-11-24(Sat)

外国人労働者受入問題 外国人緊急雇用 4割不適切

基準以下賃金や過重労働 518社のうち204社で不正あり指導

外国人建設就労者受入事業(外国人緊急雇用)は15年から開始されている。
いったん帰国して再来日した技能実習生に在留資格「特定活動」を付与するもので、
今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いているという。

西日本新聞の入手した資料は、黒塗りされて22日に公表された。
それによると、調査した518社のうち204社で、不正が見つかり改善指導などしたという。

不正の内容は、給与が認定内容未満▽家賃などの過大な差し引き▽手当未払いなどのほか、
就労者名簿の作成が不十分(51件)▽過重な残業や休日労働(33件)▽預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)など

◇外国人緊急雇用、4割不適切 国交省調査 基準以下賃金や過重労働
----2020年の東京五輪に向けた人手不足対策として建設業で緊急的に受け入れている外国人労働者に関し、国土交通省が17年度、雇用企業に立ち入り調査したところ「日本人と同等以上」と義務付けた給与水準を下回るなど賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったことが21日、西日本新聞が入手した同省の内部資料で分かった。外国人の緊急雇用は、日本人と同等の給与水準を保証することや、技能実習生が移行する点で、衆院法務委員会で21日に審議入りした入管難民法改正案と共通点が多いが、外国人の労働環境を保護する制度の実効性に乏しい実態がうかがえる。

----外国人の緊急雇用は15年に受け入れを開始。いったん帰国して再来日した技能実習生に在留資格「特定活動」を付与する。企業側には労働関連法令の順守も義務付けている。雇用企業は国交省の認定が必要で、今年9月末時点で建設業では1473社に4011人が働いている。
 資料は、雇用企業が認定申請の際に提出した労働条件を守っているかどうかについて、業界団体に委託した調査をまとめた。それによると、立ち入った518社のうち204社で、給与が認定内容未満▽家賃などの過大な差し引き▽手当未払い-などがあり、同省が行政指導した。
 就労者名簿の作成が不十分(51件)▽過重な残業や休日労働(33件)▽預金通帳やパスポートを企業側が保管(2件)-など、現行の技能実習制度で指摘される問題点と同様の事例も見つかった。
(西日本新聞 2018年11月22日 06時00分)

◇建設業で緊急雇用の外国人、4割の企業で賃金に問題
----菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、平成27年から建設業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者をめぐり、国土交通省の調査で賃金支払いに問題がある企業が4割に上ったとの一部報道について「昨年度行った巡回指導のうち、約4割、約200の会社で当初の計画を下回る条件で賃金支払いなどがみられた」と話した。
(SankeiBiz-2018.11.22 11:49)


◇特定活動→特定技能1号に 建設・造船業、外国人労働者
----建設・造船業界で特例として認められていた外国人労働者の受け入れ制度について、政府は来年4月導入を目指す新たな在留資格の「特定技能1号」に移す方針を示した。移した時点で、特例制度は廃止する。菅義偉官房長官が22日の記者会見で表明した。
(朝日新聞デジタル2018年11月23日05時00分)



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2018-11-23(Fri)

森友学園問題 会計検査院 追加検査の結果報告

再検査 踏み込みが足りない 財務省側から森友側への口裏合わせの依頼は事実

◇森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告
----学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は22日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。
----検査院は昨年11月、学園側との土地取引の経緯を調べて報告書をまとめた。その後、当初の検査で提出を受けた決裁文書が改ざんされていたことや、求めた資料を財務省が隠していたことなどが判明し、追加で検査していた。
----今回の検査では、前回の検査時に提出されていなかった①改ざん前の正規の決裁文書②法律相談文書③学園側との交渉記録、の3種類の資料をもとに、昨年まとめた報告書に与えた影響を調べた。
(朝日新聞デジタル 2018年11月23日05時04分)


信濃毎日新聞の社説が、検査院報告の問題点を整理している。

◇社説:森友再検査 踏み込みが足りない
----森友学園への国有地売却問題で会計検査院が再検査の結果を報告した。大幅な値引きのいきさつは分からないままだ。踏み込みを欠く内容である。

----値引きは妥当だったのか。肝心な点についての判断は示されていない。
 「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」との説明にとどまる。値引きの根拠となったごみ撤去費について財務省側が国土交通省側に増額を依頼したかは「確定できなかった」とする。

----学園との交渉で売却額に関わる情報や土地貸付料の概算額を示したことは不適切だったとした。改ざんについては、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い行われたと追認している。

----問題を指摘する一方、職員らの懲戒処分は要求しなかった。既に退職したり処分を受けたりしているとの理由である。6月の中間報告では必要性を検討するとしていた。腰が引けた印象を受ける。

----森友を巡っては、売却を前提にした定期借地契約を結んだり分割払いを認めたりと異例の対応が重ねられた。特別扱いの真相解明には程遠い。検査院は内閣や国会などから独立した地位にある。再検査は信頼を取り戻す機会だったのに生かせなかった。

----検査院は今回、ごみ処分量を巡る財務省側から森友側への口裏合わせの依頼については事実だったとした。再検査結果も踏まえ、引き続き国会で事実関係を明らかにしていかなくてはならない。
(信濃毎日新聞 2018年11月23日)



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2018-11-22(Thu)

国土強靱化 3年集中 最大4兆円 2次補正で1兆円超 

予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題

災害に強い国土づくり・・・これだけ頻発化、激甚化している災害を考えると必要なことだと思う。
「強靭化」というかどうかは別にして。

安倍首相が3年集中で緊急対策をやると表明していたが、その額は3兆5千億~4兆円程度になるらしい。
来年1月に召集の国会に2次補正予算案を提出する予定だが、うち1兆円以上を盛り込むようだ。

ただ、防災、減災対策もあるが、動機は、消費税率10%への引き上げで落ち込む景気の浮揚策の狙いも。

◇首相、成長持続策を指示 人材投資や国土強靱化
 災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策として、3兆5千億~4兆円程度の財政支出を想定していることが21日、分かった。初年度となる平成30年度第2次補正予算案には、1兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。
(産経ニュース 2018.11.21 23:48 )



国土強靭化で大きな予算をつけても、実際の建設工事は人手が不足して消化できない、ということもありそう。
そこで、政府は、人手不足を外国人労働者の受入で補う法案を提出し、国会で議論されている。

ところが、建設業界が外国人労働者受入を歓迎しているわけではないという。
「外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい」
「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている」
と大手ゼネコン会社が言っている。まったくその通りだ。

◇焦点:国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題
----民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。 

 <外国人拡大、建設業界に異論>
----政府は人手不足緩和策の一つとして入国管理法改正案を臨時国会に提出、5年間で最大34万人の受け入れを想定している。技能習熟者は事実上永住も可能な「2号」の在留資格も取得できるとしている。
 
しかし、民間建設会社は必ずしも外国人労働者を歓迎しているわけではなさそうだ。建設技能労働者の大量退職への対応として、各社では若者への技能伝承とロボットによる生産性向上を二本柱として取り組んできている。外国人労働者の大量受け入れは、その流れに逆行し、経営方針と必ずしも合致しないとの見方が多い。
 
鹿島建設<1812.T>では「技能労働者として来日しても、外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい。やはり日本人の若者に期待している」(広報室)と話す。
 
清水建設でも「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている。今は給与水準の引き上げや休日取得拡大に努めているところ」だという。
 
いずれ帰国する割合が多く、日本語の活用に「壁」がある外国人労働者の受け入れ拡大は、進展を図っている日本人労働者の給与改善の取り組みに水を差しかねないと懸念している企業が多い。
(朝日新聞デジタル2018年11月21日11時15分)



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2018-11-21(Wed)

パイロット飲酒問題 13年以降37件で過度な飲酒

防止策作りへ初会合 国交省 アルコール検査の義務付けや数値基準の新設を検討

国土交通省が、パイロット飲酒問題で、有識者検討会の初会合を開いた。
アルコール検査の義務付けや数値基準の新設を検討するという。

国内25社を調べたら、乗務前の飲酒が発覚したケースは、2013年1月以降で37件あり、うち1便が欠航、19便が遅延していた。
精度の高い新型のアルコール感知器を導入した17年以降急増、29件を占めていたという。

そもそも、現行の航空法令には、パイロットの酒気帯びに関する基準値や乗務前のアルコール検査の規定がないらしい。
自動車運転など陸上交通では飲酒運転は、罰則を含めて規定されているのに、なぜ、航空にないのはなぜか。

最近急増しているのは、検査機器の精度による摘発の向上だけが理由なのか。
陸上では旅客にかかわらず貨物、自家用すべて、法律で禁止されていることを考えると、
航空にないというのは意外な気がする。

まだ配布資料等はアップされていないが案内だけ紹介する。
添付資料
(報道発表資料)第1回航空従事者の飲酒基準に関する検討会の開催について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001261389.pdf


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