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2018-11-01(Thu)

免震データ改ざん 2社以外に不正なし 国交省

免震・制振オイルダンパー 86社の内部調査 改ざん報告なし
病院も KYB新たに18件 まだ1割弱/外部有識者委員会を設置 国交省


----地震の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改竄が相次いだ問題で国土交通省は31日、メーカー88社に求めた一斉調査で、改竄を最初に公表したKYB(東京都港区)と、川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)傘下の2社を除く86社から不正はないと報告を受けたと発表した。(産経ニュース)

KYBと川金HD参加の2社を除く86社から不正はないとの報告だったようだが、社内調査だから「安心」とまではいかない。
引き続き、12月21日までに報告するよう求めている指定性能評価機関による調査結果が出るまで「安全」とは言えない。

そもそも86社のシェアはKYBと川金のシェアに及ばない。2社の調査はまだ終わっていない。
KYBが新たに18件の公共施設を公表したが、性能基準に合わない疑いのある物件の1割にも満たない。
「安全性に問題はない」を印象付けるような調査結果発表も一部にあるが、
「データ改ざん」そのものが許されない行為だと、厳しく対応する姿勢こそ見せてほしいものだ。

----油圧機器大手「KYB」と子会社「カヤバシステムマシナリー」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、KYBは26日、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置が使われた疑いのある物件約1千件のうち庁舎や病院などの公共施設18件を公表した。所有者の了解が得られた物件で、19日に発表された70件と合わせても全体の1割にも満たない。(朝日新聞)

----免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)が相次いだことを受け、国土交通省は26日、学識経験者を集めた外部有識者委員会を設置した。11月9日に初会合を開く。不正を行ったKYBなどから提出される原因究明結果を検証し、国としての再発防止策を提言するのが目的。(産経ニュース)



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