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2018-11-17(Sat)

入管法改正案 これでは議論できない 各紙社説

失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた

◇社説:就労外国人 ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた
----外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐり、法務省が衆院法務委員会に提出した資料のデータに誤りが見つかった。
 入国管理局が昨年、失踪後に所在を確認した技能実習生2870人に行った聞き取り調査で、失踪動機として「より高い賃金を求めて」と回答した割合が約87%から約67%に訂正された。ほかの回答を誤って算入していた「計上ミス」と法務省は説明するが、あまりにもずさんだ。・・・
(毎日新聞2018年11月17日)


◇失踪実習生、データ誤り 政府訂正 審議先送り
----外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、法務省は十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。・・・ 
(東京新聞 2018年11月17日)


◇(社説)入管法改正案 これでは議論できない
----政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。この国会の焦点である出入国管理法改正案のことだ。
 野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。
 だが根拠は不明瞭だ。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。さらに詳しい説明が必要だ。・・・
(朝日新聞 2018年11月15日)


◇【主張】外国人材の拡大 法案の土台から築き直せ
----外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が審議入りした。
 政府は、来年度から5年間の受け入れを最大約34万5千人とし、初年度は最大約4万8千人とする見込みを示した。業種別では介護が累計最大6万人などと説明した。
 だが、こうした数字は現時点での「入り口」の目安を示したにすぎない。5年ごとに次の5年の見込み数を提示するというのでは、将来的に何人受け入れることになるのかが分からない。・・・
(産経新聞 2018.11.15 05:00)


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