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2018-11-22(Thu)

国土強靱化 3年集中 最大4兆円 2次補正で1兆円超 

予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題

災害に強い国土づくり・・・これだけ頻発化、激甚化している災害を考えると必要なことだと思う。
「強靭化」というかどうかは別にして。

安倍首相が3年集中で緊急対策をやると表明していたが、その額は3兆5千億~4兆円程度になるらしい。
来年1月に召集の国会に2次補正予算案を提出する予定だが、うち1兆円以上を盛り込むようだ。

ただ、防災、減災対策もあるが、動機は、消費税率10%への引き上げで落ち込む景気の浮揚策の狙いも。

◇首相、成長持続策を指示 人材投資や国土強靱化
 災害に強い国土づくりのため、政府が今後3年間で集中して行う「国土強靱(きょうじん)化」の緊急対策として、3兆5千億~4兆円程度の財政支出を想定していることが21日、分かった。初年度となる平成30年度第2次補正予算案には、1兆円以上を盛り込む方向だ。防災、減災のためのインフラ整備を進めると同時に、来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせ、景気浮揚策としても役立てる。
(産経ニュース 2018.11.21 23:48 )



国土強靭化で大きな予算をつけても、実際の建設工事は人手が不足して消化できない、ということもありそう。
そこで、政府は、人手不足を外国人労働者の受入で補う法案を提出し、国会で議論されている。

ところが、建設業界が外国人労働者受入を歓迎しているわけではないという。
「外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい」
「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている」
と大手ゼネコン会社が言っている。まったくその通りだ。

◇焦点:国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題
----民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢につけても人手が不足し工事が消化できないという事態も起きそうだ。 

 <外国人拡大、建設業界に異論>
----政府は人手不足緩和策の一つとして入国管理法改正案を臨時国会に提出、5年間で最大34万人の受け入れを想定している。技能習熟者は事実上永住も可能な「2号」の在留資格も取得できるとしている。
 
しかし、民間建設会社は必ずしも外国人労働者を歓迎しているわけではなさそうだ。建設技能労働者の大量退職への対応として、各社では若者への技能伝承とロボットによる生産性向上を二本柱として取り組んできている。外国人労働者の大量受け入れは、その流れに逆行し、経営方針と必ずしも合致しないとの見方が多い。
 
鹿島建設<1812.T>では「技能労働者として来日しても、外国人はいずれ帰国することが前提であり、技能伝承者になりにくい。やはり日本人の若者に期待している」(広報室)と話す。
 
清水建設でも「日本人の若者を取り込む必要から、待遇改善に力を入れている。今は給与水準の引き上げや休日取得拡大に努めているところ」だという。
 
いずれ帰国する割合が多く、日本語の活用に「壁」がある外国人労働者の受け入れ拡大は、進展を図っている日本人労働者の給与改善の取り組みに水を差しかねないと懸念している企業が多い。
(朝日新聞デジタル2018年11月21日11時15分)



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