19年度整備新幹線配分 3963億円 （４８３億円増）

国費７９２億円　（37億円増）　／北陸新幹線の大阪延伸　調査費　１２.17億円
四国新幹線など「幹線鉄道ネットワーク」の整備手法の調査費　2.95億円
北陸・九州新幹線の事業費膨張約３４５１億円　財源案　財投借り換え益1700億円など　

2019年度の整備新幹線事業費の配分が公表された。
18年度より483億円も増額されている。

北陸新幹線の大阪延伸区間について、12億1,700万円が計上され、環境アセスや新大阪駅の調査など進めるという。
ただ、2兆１千億円といわれる建設費財源の目途はたっていないようだ。

さらに、新たな新幹線建設の調査に2億9500万円を計上。
四国新幹線や敦賀と名古屋を結ぶ北陸・中京新幹線など基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク」の整備手法の調査費という名目だ。

平成３１年度整備新幹線事業費線区別配分
（単位：億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　19年度←18年度
北海道新幹線 新青森・新函館北斗 　80　　←　　30
新函館北斗・札幌 　　　　　 487　　←　370
北陸新幹線 金沢・敦賀 　　　 　 2,638　 ←2,250
九州新幹線 武雄温泉・長崎 　 　758　　←　830
合　　　　　　　計 　　　　　　3,963　　←3,480

北陸新幹線未着工区間　大阪延伸　　　　　　12億1,700万円　（18年度比11％増）
「幹線鉄道ネットワーク」の整備手法の調査　　2億9,500万円（同５・４％増）

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人件費や資材高騰などにより北陸新幹線と九州新幹線の建設費が約３４５１億円上振れするという。
この財源をめぐって政府・与党が合意したと報じられている。財投借り換え益や国などが負担する内容だ。
未定になっている688億円は、JRに負担を求めているらしいが、JRは難色を示しているらしい。

財投借り換え1729億円は、低金利になった財投で利子負担が減ることで生まれる利益ということらしい。
この利益はそもそも、いまだ17兆円も残る国鉄長期債務（国の借金）の返済に充てるべきものではないのか。

整備新幹線の追加費用の財源内訳
総額　3451億円　（北陸：約2260億円、九州：1200億円）
財政投融資での借り換え　　1729億円
既設新幹線の設備売却収入　652億円
地方負担　　　　　　　　　　　　　326億円
19年度　国負担　　　　　　　　　37億円
19年度　地方負担　　　　　　18.5億円
未定　　　　　　　　　　　　　　　688.5億円

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2019年度予算案 101兆4564億円

7年連続で過去最大更新　／18年度２次補正予算　３兆３５１億円

100兆円の大台を突破した2019年度予算案が閣議決定された。
一般会計総額は101兆4564億円、18年度当初予算から3兆7437億円（3.8％）増え、7年連続で過去最大を更新した。
来年10月の消費税率10％への引き上げに備えた経済対策に2兆280億円計上、歳出を押し上げた。

また、歳出額３兆３５１億の18年度第２次補正予算案も閣議決定された。
防災減災、国土強靱化の緊急対策などに１兆７２３億円を計上、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に対応する農林水産業の支援経費３２５６億円などを盛り込んでいる。

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パイロット飲酒検査を義務化 国交省通達で

新基準０．０９ミリグラム　酒気微量でも乗務禁止　

朝日新聞デジタル 2018年12月19日01時00分
パイロット飲酒検査を義務化　新基準０．０９ミリグラム
----パイロットの飲酒問題で、国土交通省はアルコール検知器を使った乗務前の飲酒検査を新たに義務づけ、アルコール基準を呼気１リットルあたり０・０９ミリグラムとする方針を固めた。基準超のアルコールが検知された場合の乗務は認めない。１９日の有識者検討会の意見も踏まえ、航空法にもとづく新たな通達を年内にも出す方針だ。

日本経済新聞　2018/12/19 18:09
酒気微量でも乗務禁止へ、操縦士飲酒問題　国交省
----パイロットが飲酒で乗務できない問題が相次いだことを受け、国土交通省は19日、国内の航空会社の操縦士について、乗務前に感知器を使った検査を義務付け、微量でもアルコールが検知されれば乗務を禁止する方針を固めた。19日の有識者検討会で提示し了承を得たことを踏まえ、今後、中間とりまとめを公表し通達を出す。

東京新聞　2018年12月20日 朝刊
パイロット飲酒検査を義務化　国交省初基準、微量でも乗務禁止
----自家用機や外国の航空会社を含めた全てのパイロットの基準値として、複数の研究結果を基に、操縦に支障が出るアルコール濃度を呼気一リットル当たり〇・〇九ミリグラム、血液一リットル当たり〇・二グラムと規定することを決定。一方で、旅客や貨物を運ぶ航空会社のパイロットはより責任が大きいとして、微量でも乗務を禁じることとした。

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リニア工事の残土 横浜港整備に 約６００万㎥受け入れ

「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業」900億円　うち600億円JR東海負担

「横浜港新本牧ふ頭地区公有水面埋立事業」とは、どういう事業か。
事業者は、国土交通省関東地方整備局、横浜市ということなのでHPを調べたが、よくわからない。
かろうじて、横浜市のHPでヒットしたのは「横浜市中区本牧ふ頭地先海域、約140ヘクタール」
さらに、2014年に改訂された横浜港湾計画に入れられた「新本牧ふ頭計画」ということらしい。

この埋め立て地にリニア残土を受け入れてもらおうと、ＪＲ東海が昨年３月、残土約６００万㎥の受け入れを要請し、
横浜市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めたという。（朝日新聞）

そのためか、事業費は総額900億円だが、市が２００億円、国が１００億円を負担し、ＪＲ東海が残り６００億円を負担することで３者が合意したという。
JR東海は、リニア建設だけでなく残土処理にも多額な費用を投資するのだなあ、と感心した。

リニア残土の処理方法としてどうなのかはともかくとして、首都圏で公有水面埋め立て事業が、いまだに続いていたことに少し驚いている。

それを「民間事業者」であるJR東海が2/3も負担することに2度びっくりだ。

環境影響評価手続きは進行しているが、リニア建設は、山や地下だけでなく海の環境にまで悪影響を及ぼす事業だと再認識した。

朝日新聞デジタル2018年12月13日22時30分
◇リニア工事の残土を横浜港整備に　受け入れ先として最大
----ＪＲ東海が建設中のリニア中央新幹線の掘削工事で発生する残土について、横浜市が１３日、約６００万立方メートルを横浜港の埋め立て事業用に受け入れると明らかにした。
----横浜市によると、搬入先は、これから埋め立てが行われる新本牧ふ頭第１期地区（約４０ヘクタール）。倉庫などができる予定だ。ＪＲ東海が昨年３月、残土の受け入れを要請し、市は「港湾整備が早く進む」として国と協議して受け入れを決めた。
　市と国が護岸工事やインフラ整備を進め、事業費９００億円のうち、ＪＲ東海が６００億円、市が２００億円、国が１００億円を負担することで３者が合意した。
----ＪＲ東海によると、リニア建設事業全体では約５６８０万立方メートル（東京ドーム約４６杯分）の土砂が発生。うち神奈川県内分が約１１４０万立方メートルを占める。

建設通信新聞　[ 2018-12-14　5面 ]
◇横浜市の新本牧ふ頭第1期地区/19年度下期に着工
----大黒ふ頭側の護岸(1)と反対側の護岸(2)の基礎工は、ＪＲ東海の受益者負担で整備し、護岸(2)の本体工はコンテナターミナルに接続する道路として国直轄事業による整備を予定している。埋立造成した土地約４０haは、横浜市の所有となり、市が道路、上下水道、緑地などのインフラ整備を行い、土地の貸し付けで倉庫などを集積する。概算事業費は約９００億円で、内訳は護岸(1)に約５００億円、護岸(2)に約２２０億円、インフラ整備に約１８０億円を見込む。
　一方、大水深高規格コンテナターミナルとなる第２期地区は、国が事業化を検討中で、造成面積は約１００ha。

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リニア談合事件 保釈 大成、鹿島の元幹部

2被告と2社、19年2月に初公判　大林、清水判決で４社の共謀を認定

リニア談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大成建設の大川元常務執行役員と鹿島の大沢元土木営業本部専任部長が保釈された。
両被告は3月、東京地検特捜部に逮捕、起訴されたが、両被告は起訴内容を否認し、約9カ月間勾留が続いていた。

大手ゼネコン4社がそろって起訴され、起訴内容を認めた大林組（罰金2億円）と清水建設（罰金1億8千万円）の判決が確定している。
その判決では、大成、鹿島を含めた４社の共謀が認定されている。

否認の２被告と大成建設、鹿島の2社は公判前整理手続きが続いているが、初公判は来年２月14日に開かれる見込み。
公判は19年12月までに30回が指定され、第2回公判以降は証人尋問などが行われる予定だという。

起訴状によると、4社は2014年4月～15年8月、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整することを合意。
受注予定業者をあらかじめ決め、見積価格に関する情報を連絡するなどして競争を制限したとされているらしい。

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19年度予算案 １０１・４兆円 過去最大

消費増税対策2兆円　うち公共事業1・3兆円　/社会保障費の伸び抑制　４８００億円に　

◇来年度予算１０１・４兆円　税収最高、国債９年連続減
----政府は１７日、一般会計総額を過去最大の１０１兆４千億円台とする２０１９年度当初予算案の概要を固めた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度に必要な２７９８億円など、１９年１０月の消費税増税に伴い特別に計上する景気対策費が２兆円余りで決着。高齢化による社会保障費の伸びを４８００億円程度に圧縮するが、１００兆円の大台を初めて上回る。
（共同通信　2018/12/18 02:04）

◇消費増税対策に2兆円　政府、19年度予算案に計上へ 　20年度にも追加検討
----政府は2019年度の当初予算案に、消費増税に備えた経済対策として2兆円程度を盛り込む検討に入った。キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などで個人消費を下支えし、公共事業の上積みで企業の需要や雇用を増やす。20年度の予算案などにも対策費を計上し、20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みも防ぐ。
（日本経済新聞　2018/12/10 21:17）

◇社会保障費の伸び、４８００億円に抑制　予算編成の焦点
----政府は、社会保障予算の伸びを２０１９年度は４８００億円程度に抑えることを決めた。１９年度当初予算案の編成をめぐっては財政再建の観点から６千億円と見込まれる伸びをどの程度まで抑制するかが焦点だった。根本匠厚生労働相が１７日、麻生太郎財務相との折衝後に発表した。
（朝日新聞デジタル2018年12月17日20時53分）

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ダムの運用見直し 直ちに堆積土砂の除去

ダムの洪水調節機能向上で提言　土砂流入抑制・堆砂除去など

12月12日、国交省の有識者会議が検討してきた「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言がとりまとめられた。

検討会は、西日本豪雨など今後の気候変動の影響等による異常豪雨の頻発化が懸念されることから、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、操作に関わるより有効な情報提供等のあり方を検討することを目的に設置された。
９月２７日から３回にわたり議論してきた。

提言では、「より効果的なダム操作や有効活用のための方策」と「より有効な情報提供や住民周知の方策」に関する取組を、「直ちに対応すべきこと」「速やかに着手し対応すべきこと」「研究・技術開発等を進めつつ対応すべきこと」に分けて示しているという。

日刊建設工業新聞　 [2018年11月28日]
国交省有識者会議／ダムの洪水調節機能向上で提言案／土砂流入抑制・堆砂除去など
----国土交通省の有識者会議は２７日、２０１８年７月豪雨を教訓にダムの洪水調節機能を高める対策の提言案をまとめた。「ただちに対応すべきこと」と「速やかに着手して対応すべきこと」という時間軸に分け、対策を整理した。ただちに対応すべき方策として、貯水池内への土砂流入を抑制する土砂対策や堆積土砂の除去などを求めた。

日経コンストラクション　2018/12/03 05:00
直ちに堆積土砂の除去を、ダムの運用見直しで提言
----西日本豪雨を受けてダムの運用見直しを検討していた国土交通省の有識者委員会は11月27日、操作規則の点検や堆積土砂の除去などを早急に実施するよう求める提言案をまとめた。国交省は提言を基に、同省が管理する全国558カ所のダムで優先度の高い対策から順に実施する。

提言 概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264861.pdf
１． 提言 本文（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001264860.pdf

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肱川２ダム緊急放流 ダム操作検証委 情報伝達改善

「想定できない降雨量で、操作規則に従わざるを得なかった」
国の対応を問題視しない方向性　流域住民の間には不満の声

◇ダム放流　伝達強化へ　検証委が報告書　肱川流域、掲示板など改修
----西日本豪雨でダムの緊急放流後に肱川が氾濫したことを受け、ダム操作や住民への情報伝達などを検証してきた国土交通省と流域自治体による委員会は１２日、検証結果をまとめた報告書を公表した。情報伝達については、ダムの放流量を伝える電光掲示板の表示を危険度に応じて色を変えるなど、受け手側に確実に伝わる改善策などを盛り込んだ。年明けから流域の地域で住民向け説明会を開く。

----検証委では、緊急放流について、「想定できない降雨量で、操作規則に従わざるを得なかった」と国の対応を問題視しない方向性が出されたが、流域住民の間には不満の声もくすぶる。
　国に浸水被害の損害賠償を求める訴訟を起こすことも視野に検証を行う西予市野村町の住民団体「野村の未来を守る会」の和気数男代表（７２）は「緊急放流の結果、人の命を守れなかった責任を明確にすべきだ。報告書の内容は住民の声を十分反映しているとは言えない」と批判。河野修三副代表（６５）は「それらしく報告書をまとめたが、本質的には何も変わっておらず、これでは住民は安心できない」と話した。
　肱川支流に建設予定の山鳥坂ダムに反対し、肱川の河床の掘削や堤防建設を主張する大洲市菅田町、有友正本さん（７０）は「河道整備で流下能力が高まれば、山鳥坂ダムは必要ない。国はダムを造りたいがために河道整備を遅らせ、７月の洪水被害を助長した。河川氾濫は人災としか受け取れない」と語った。
（読売新聞　2018年12月13日）

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2018年12月12日
野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する取り組みを進めます ～4回にわたる議論の結果をとりまとめ～ (PDF6.37MB)
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/new/i1505/181212-1.pdf
◆ とりまとめ（本文）（PDF 455KB）
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/matome.pdf
◆ とりまとめ（参考資料）（PDF 5.93MB）
http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/kensyounoba/matomesankou.pdf

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防災・減災、インフラ強化 ３年間で７兆円

防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策

重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が取りまとめた、西日本豪雨や北海道地震を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が閣議決定された。
　約１２０河川での堤防のかさ上げや大規模停電（ブラックアウト）の防止など１６０項目の対策を明記。２０１８～２０年度の３年間で総事業費７兆円程度（うち国費で３兆円台半ば）を投じ、実施するという。

◇３カ年緊急対策のポイント（時事通信より）
【防災のための重要インフラの機能維持（総事業費３．６兆円程度）】
一、大規模な浸水、土砂災害、地震による被害の防止（３兆円程度）＝約１２０河川で堤防のかさ上げ、学校施設のブロック塀約１０００キロに倒壊防止策などを実施
一、救助・救急、医療活動の災害対応力の確保（４０００億円程度）＝１２５の医療機関に非常用自家発電設備の整備費などを補助
一、避難行動に必要な情報の確保（２０００億円程度）＝約２５０市町村で防災行政無線の戸別受信機などを配備
【国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持（３．４兆円程度）】
一、電力などエネルギー供給の確保（３０００億円程度）＝停電時の影響緩和のため、生活必需品の生産拠点で自家用発電設備の導入などを実施
一、陸海空の交通ネットワークの確保（２兆円程度）＝７空港で地下電源設備の浸水対策、約２０００カ所で道路のり面の補強対策などを推進

また、最初の予算付けとなる１８年度２次補正では、約1兆円が投入されるようだが、
国土交通省関係で、6323億円になる見込みだという。

内訳は、河川の堤防強化などに１５４８億円、
土砂災害防止に向けた幹線道路の盛り土や拡幅対策に１２６６億円。
高潮などで浸水が懸念される空港の護岸のかさ上げや排水機能強化に９５億円。
港湾施設もコンテナ流出対策や岸壁の耐震対策経費として３０６億円。（時事通信より）

2.緊急対策の概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/sankanen/siryou2.pdf

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辺野古に土砂 民意も法理もなき暴走

民意は埋め立てられない　自治破壊の非常事態だ　　第４の「琉球処分」強行だ
沖縄を国防の道具にする植民地主義　　沖縄の人々は決して諦めない

「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」
「だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ」（琉球新報）

◇（社説）辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか（朝日新聞　2018年12月15日）
----政府の振る舞いはこの１年を見るだけでも異様だった。
----辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。
----行政不服審査法を使って２カ月後に効力を停止させる挙に出た。
----「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」

----日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。

----そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。
----無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。
----それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。

----何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇（ちゅうちょ）しない手法である。
その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。

------沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。
----そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。

◇（社説）辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走（東京新聞　2018年12月15日）
----群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。
　重ねて言う。
　新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。

----あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。
　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。

（社説）辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ（琉球新報　2018年12月15日）
----民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
----歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
----土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。

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